保険業法 第188条（免許の条件）

解説

免許というものは、下りるか下りないかの二択だと思われている。保険業法188条は、その常識を崩す。内閣総理大臣は、外国の生命保険会社に対して「外貨建ての保険を、政令が定めた特定の相手方に引き受ける業務だけをやってよい」という条件を付けて免許を出せる。狭い免許である代わりに、第2項で196条その他の政令が指定する規定の適用が外される。つまり、通常の保険会社なら当然かかっているはずの規制の一部が、この会社には最初からかかっていない。ここで効いてくるのは、外れる規制の中身が条文に書かれておらず、まるごと政令に投げられているという構造だ。あなたが外貨建ての保険のパンフレットを眺めているとき、その引受会社が通常免許なのか条件付免許なのかは、太字では書かれない。同じ「生命保険」の看板の裏で、適用される規制の厚みが違う。

法的な位置づけ

保険業法188条は、外国生命保険業免許の条件付与に関する特例規定である。外国通貨建ての保険契約で政令の定める者を相手方とする引受けのみを行う外国保険業者について、当該業務に限る条件を付した185条1項の免許を認め、あわせて196条その他政令指定規定の適用除外および適用上の特例を政令に委ねる。

こんなときに使う

• もし、あなたが契約しようとしている外貨建て終身保険の引受会社が、条件付免許の外国生命保険会社等だったら？ 適用される規制の一覧が、通常の保険会社とは違う。パンフレットには、その差は書かれていない。
• 外資系生保の日本参入プロジェクトで、あなたは法務担当。本社は「まず外貨建て商品で、限られた層だけに売って様子を見たい」と言う。188条の条件付免許なら、通常の外国生命保険業免許より業務範囲を絞った形で入れる可能性がある。ただし政令が定める「相手方」の枠に本社の想定顧客が入るかどうかを、申請前に詰めなければならない。来月の取締役会まであと3週間、ここを読み違えると申請書一式が書き直しになる。
• 親が外貨建て保険に入っていて、引受会社は聞いたことのない外国の会社だった。破綻したらどうなるのかと相談される。答えの出発点は、その会社の免許の種類と、条件が付いているかどうか、そして保険契約者保護機構の補償対象かどうかの三点。契約のしおりと金融庁が公表する免許業者一覧を突き合わせれば、その日のうちに確認できる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約のしおりと約款の冒頭で、引受会社の正式名称と「外国生命保険会社等」の表記を確認する2. 金融庁が公表する免許・登録業者一覧で免許の種類を照合する3. 募集人に「免許に条件は付いているか」「保険契約者保護機構の補償対象か」をメールで質問し、回答を保存する。口頭の回答は後で消える4. すでに契約済みで納得できないなら、クーリングオフ期間内は書面で撤回、期間経過後は生命保険協会の相談所または金融 ADR へ持ち込む

訴えられた側：1. 想定顧客層が政令の定める「相手方」に該当するかを、申請前に金融庁との事前相談で確定させる2. 条件付免許で適用除外となる規定と、なお適用される規定を政令ベースで一覧化し、社内規程をその範囲に合わせて設計する3. 将来のフル免許移行があり得るなら、条件の変更手続を最初から想定して事業方法書を組む4. 外貨建商品は特定保険契約として金融商品取引法の準用規制がかかる。条件の内外にかかわらずこの前提は動かない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限の定めはない。関連する期限としては、保険契約の申込みの撤回（クーリングオフ）は申込日または書面交付日のいずれか遅い日から起算して8日以内（保険業法309条）。免許やその条件という行政処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。