保険業法 第19条（住所）

解説

日本生命、住友生命、明治安田生命、富国生命、朝日生命。この五社の正式名称の末尾は「相互会社」であり、株式会社ではない。保険料を払っているあなたは顧客であると同時に「社員」である（保険業法2条5項）。その相互会社の法律上の住所は、全国に何百の支社があろうと、主たる事務所ただ一点に固定される。この一行が決めるのは郵便の宛先ではない。登記をどの法務局が扱うか、会社を訴えるときの普通裁判籍がどこか（民事訴訟法4条4項）、倒産手続をどの裁判所が扱うか（破産法5条）、この三つの入口が同時に決まる。ただし勘違いしてはいけない。19条が固定するのは会社の座標であって、あなたの戦場ではない。保険金の支払は金銭債務であり、約款に別段の定めがなければ履行地はあなたの住所地（民法484条）。義務履行地の裁判籍（民事訴訟法5条1号）で、あなたの町の裁判所が使える。

法的な位置づけ

保険業法19条は相互会社の住所を定める規定であり、相互会社の住所はその主たる事務所の所在地にあるものとする。株式会社の住所を本店の所在地とする会社法4条に対応する相互会社版の規定であり、民法上の法人の住所に関する一般的な考え方の特則として、登記管轄および普通裁判籍の基準点を一点に固定する機能を持つ。

こんなときに使う

• 加入していた生命保険の保険金が告知義務違反を理由に不払いとされたら、どこの裁判所に訴える？　相互会社の住所は主たる事務所の一点なので（19条）、普通裁判籍は本社所在地の地方裁判所になる。だが保険金の支払は金銭債務であり、約款に別段の定めがなければ義務履行地はあなたの住所地。民事訴訟法5条1号で、あなたの町の裁判所が使える。保険給付を請求する権利の時効は3年（保険法95条、最新の改正状況をご確認ください）。不払いの通知が届いてから動き出すと、残り時間は思っているより短い
• 相互会社の総務担当として、支社を新設した。登記や手続の基準となる会社の住所は動かず、主たる事務所の一点のままである。19条の住所が変わる日は、本社そのものを移す日だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険証券と約款で会社形態（末尾が相互会社か）と支払場所条項を確認する。2. 登記情報で主たる事務所を特定し、普通裁判籍を押さえる（民事訴訟法4条4項）。3. 保険金請求なら義務履行地の裁判籍（同5条1号）で自分の住所地を第一候補にする。訴額140万円以下なら簡易裁判所。4. 保険法95条の3年時効に注意し、交渉が長引くなら内容証明郵便で催告して時間を確保する

訴えられた側：会社側の実務としては、まず訴状の管轄が19条と民事訴訟法4条4項で説明できるかを検討し、義務履行地や営業所所在地の裁判籍（同5条1号・5号）が成立しないかを確認する。管轄違いを主張するなら、第一回口頭弁論期日で本案について弁論をする前に移送を申し立てる（同12条、16条）。主たる事務所を移転する場合は、変更登記と社員向けの通知の段取りを同時に組む

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。実務で効いてくる時間圧は三つ。保険給付を請求する権利は3年で時効消滅する（保険法95条、最新の改正状況をご確認ください）。管轄違いの抗弁は第一回口頭弁論期日において本案の弁論をする前に出さないと応訴管轄が成立する（民事訴訟法12条）。会社債権として一般の消滅時効を検討する場面では民法166条（債権は権利行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が基準になる

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：現行保険業法（平成7年法律第105号）の制定により、相互会社に関する規定が旧法および商法準用の体系から本法内に整備された。本条の条番号および文言がその後の改正で動いていないかは人的検証を要する