保険業法 第20条（名称）

解説

日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命。あなたが名前を知っている大手生保のいくつかは「株式会社」ではない。相互会社という、日本の保険業界にしか実質存在しない特殊な法人形態だ。保険業法20条は、その形態を選んだ会社に「名称の中に相互会社という文字を必ず入れろ」と命じている。ここが重要なところで、これは単なる看板ルールではない。相互会社に株主はいない。保険契約者そのものが社員（＝構成員、従業員という意味ではない）であり、あなたが契約を結んだ瞬間、あなたはその会社の議決権を持つ一員になる。剰余金は配当として契約者に戻り、社員総代会という機関を通じて経営に物を言う権利まで付いてくる。名称に「相互会社」の四文字があるかどうかは、あなたがその会社の顧客にすぎないのか、それとも構成員なのかを見分ける、たった一つの外形的な目印である。

法的な位置づけ

保険業法20条は相互会社の名称に関する規定であり、相互会社はその名称中に「相互会社」という文字を用いなければならないと定める。相互会社は保険業法に基づき保険業を営む者にのみ認められる法人形態で、株主を持たず、保険契約者が社員として構成員の地位に立つ。本条は当該法人形態を名称によって外形的に公示する機能を担う。

こんなときに使う

• 生命保険の契約を検討していて、パンフレットの表紙に「〇〇生命保険相互会社」と書いてある。この四文字を見た瞬間、あなたは「この契約に入ると自分は社員になり、社員総代会の代表を選ぶ権利と、剰余金の配当を受ける立場が生まれる」と理解できる。株式会社の生保と比べる軸が一本増える
• 保険会社の営業担当者が「うちは相互会社だからお客様本位です」と説明してきた。では聞き返してみるといい。社員総代の選び方は、総代会の議事録は公開されているか、と。相互会社であることを営業トークに使う会社は多いが、社員としての権利行使方法まで説明できる担当者は多くない
• もし、保険会社の名称から「相互会社」の文字が消えたとしたら？ それは株式会社化（組織変更）が行われた合図だ。第一生命は2010年に、大同生命・太陽生命は2000年代に株式会社へ移行している。あなたが社員だった立場は株主または単なる契約者へと変わり、配当の仕組みも経営参加の道筋も丸ごと入れ替わる
• 会社設立を検討している起業家が「相互会社って形態、うちでも使えないか」と考える。使えない。相互会社は保険業を営む者だけに認められた形態であり、保険業法という一本の法律の中でしか存在しない。設立には内閣総理大臣（金融庁）の免許が要る。ここ十数年、新規に相互会社が設立された例は事実上ない

取るべき行動

被害を受けた側：契約先が相互会社であれば、あなたは顧客であると同時に社員である。1. 契約のしおり・約款で自分が社員としてどの権利を持つか確認2. 社員総代会の開催時期と総代の選出方法を、会社のディスクロージャー資料または公式サイトで確認3. 経営や配当に疑問があれば、まず会社の相談窓口、次に生命保険協会の生命保険相談所へ4. 保険金支払いをめぐる紛争は、指定紛争解決機関（金融 ADR）を使える。訴訟より低コストで進む

訴えられた側：保険会社側または保険業への参入を検討する事業者としては、名称規制は入口の絶対条件である。1. 相互会社を名乗るには内閣総理大臣の免許が前提、無免許で紛らわしい名称を用いれば保険業法の罰則対象になりうる2. 既存の商号・サービス名が保険会社と誤認されるおそれがないか、参入前に弁護士と確認3. 共済・保険類似サービスを設計する場合、保険業法の適用範囲に入らないかを事業設計の最初期に判定する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。名称使用義務は会社が存続する限り継続する義務である。契約者としての権利行使については、保険金請求権の消滅時効が3年（保険法95条）である点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：保険業法20条の名称表示義務は、相互会社という会社法上存在しない特殊形態について、取引相手が調査コストをかけずに法人形態と自らの法的地位を識別できるようにする公示規定であり、21条の使用制限と一体で名称秩序を構成すると解されている。

改正の年表

1. 1.明治33年（1900年） 新設：旧保険業法において相互会社制度が導入され、保険業を営む者に限り認められる法人形態として名称規律が置かれた
2. 2.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正により現行法が成立。相互会社に関する規定が体系的に整理され、名称表示義務が第20条に置かれた