保険業法 第202条（健全性の基準）

外国保険会社等の日本における業務の健全性基準を、内閣総理大臣が定めることができると規定する授権条文です。供託金等の額と日本で引き受けた危険の額を用いて判定します。

日本に支店等を設けて免許を受け、日本で保険業を営む外国の保険会社を指します。日本法人として保険会社免許を受けた外資系企業とは、適用される条文が異なります。

各社が公表する業務および財産の状況に関する説明書類（ディスクロージャー誌）に掲載されます。金融庁の公表資料からも各社の状況を確認できます。

保険業法204条に基づく監督上の処分の対象となり、経営改善計画の提出などから段階的に措置が重くなる仕組みになっています。

日本で免許を受けた外国保険会社等であれば、190条の供託金が国内に積まれています。202条の基準も日本における業務を単位として健全性を測ります。

130条は日本の保険会社に対する健全性基準、202条は外国保険会社等の日本における業務に対する基準です。分子に供託金が入る点が202条の特徴です。

保険事故の発生その他の理由により生じうる危険のうち、通常の予測の範囲を超える部分を指します。具体的な計算方法は内閣府令で定められます。

日本の免許を受けていない保険の場合、202条の健全性基準も190条の供託金も適用されません。加入前に免許業者かどうかの確認が重要です。

日本で免許を受けた外国保険会社等なら、190条の供託金が国内に積まれ、保険契約者保護機構の枠組みにも乗る。202条の基準は、その手前で異常を検知する温度計にあたる。実務のポイント：同じ外資系でも、日本支店として免許を受けた会社と、日本法人が通常の保険会社免許を受けた会社では適用条文が違う。パンフレットでは判別できないので、金融庁が公表する免許業者一覧でどちらかを確認する

各社が公表する業務・財産の状況に関する説明書類、いわゆるディスクロージャー誌に載る（保険業法111条、外国保険会社等にも準用される）。実務のポイント：分母のリスク計算方法は改正で変わるため、年度をまたいだ単純比較は誤読を生む（最新の改正状況をご確認ください）。同じ年度の他社と並べ、分子に含み益がどれだけ効いているかまで見ると、相場が崩れた年に一気に落ちる会社かどうかが分かる