保険業法 第130条（健全性の基準）
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- 内閣総理大臣は、保険会社又は保険会社及びその子会社等に係る次に掲げる額を用いて、保険会社の経営の健全性を判断するための基準として保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。
- 一資本金、基金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額
- 二引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として内閣府令で定めるところにより計算した額
この条文の基本情報
健全性の基準とは何ですか？
定義健全性の基準とは、保険業法第130条に定められた規定で、「内閣総理大臣は、保険会社又は保険会社及びその子会社等に係る次に掲げる額を用いて、保険会社の経営の健全性を判断するための基準として保険金等の支払能力の充実の状況が…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第130条（健全性の基準）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第130条の条文原文は「内閣総理大臣は、保険会社又は保険会社及びその子会社等に係る次に掲げる額を用いて、保険会社の経営の健全性を判断するための基準として保険金等の支払能力の充実の状況が…」で始まります。
- 保険業法第130条は第六章 監督に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第130条の前の条は保険業法第129条です。
- 保険業法第130条の次の条は保険業法第131条です。
- 保険業法第130条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第130条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第130条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/130
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法130条は、内閣総理大臣が保険会社の支払能力の充実度を判断する健全性基準を定められると規定する。算定項目は内閣府令に委任され、ソルベンシー・マージン比率として運用される。
Q · 保険会社の健全性を示す数字って、法律のどこに書いてあるんですか？
基準を作る権限の条文で、数字の中身は内閣府令にあります
保険業法130条は、内閣総理大臣が保険会社の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができると規定する授権規定です。基準に用いるのは、第1号の資本金・基金・準備金その他内閣府令で定めるものの額の合計額と、第2号の通常の予測を超える危険に対応する額として内閣府令の定めにより計算した額の二つ。つまり条文自体は算出方法を一切書いておらず、実際の目盛りは保険業法施行規則86条・87条と金融庁告示にあります。これが実務上のソルベンシー・マージン比率であり、200% を下回ると保険業法132条の早期是正措置の対象となります。
解説
保険会社が潰れるかどうかを金融庁が測る「体温計」の目盛りは、法律ではなく内閣府令で決まっている。それがこの条文の正体だ。あなたが生命保険や損害保険に入っているなら、その保険会社の健全性はソルベンシー・マージン比率という数字で公表されている。分子が第1号の「資本金、基金、準備金その他」、分母の元になるのが第2号の「通常の予測を超える危険」。この比率が200% を下回ると、金融庁は早期是正措置（保険業法132条）を発動できる。ここで押さえるべきは、130条自体は「基準を定めることができる」としか書いておらず、中身は全部内閣府令に飛ばされているという構造だ。つまり保険会社の生死を分ける数字の作り方は、国会の議決を経ずに、府令の改正で動く。実際に2025年度末から国際資本基準（ICS）に沿った経済価値ベースのソルベンシー規制へ移行が進んでおり、同じ会社でも比率が大きく変わる。あなたが比較サイトで見た数字は、どの物差しで測ったものなのかを確認する必要がある。
法的な位置づけ
保険業法130条は、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を測る健全性基準の授権規定である。内閣総理大臣は、資本金・基金・準備金その他内閣府令で定めるものの額の合計額（第1号）と、引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る通常の予測を超える危険に対応する額として内閣府令の定めにより計算した額（第2号）を用いて基準を定めることができる。実務上のソルベンシー・マージン比率がこれにあたる。
よくある質問 AI による整理
Q1ソルベンシー・マージン比率とは何ですか？
保険会社が通常の予測を超える危険に対してどれだけ支払余力を持つかを示す指標です。保険業法130条を根拠に、内閣府令と金融庁告示が算出方法を定めています。
Q2保険業法130条は何を定めていますか？
内閣総理大臣が保険会社の健全性を判断する基準を定められるという授権規定です。第1号の支払余力の額と第2号の危険に対応する額を用いますが、中身は内閣府令に委任されています。
Q3早期是正措置はいつ発動されますか？
ソルベンシー・マージン比率が200% を下回ると、保険業法132条に基づき区分に応じた措置命令の対象になります。200% 割れは即破綻ではなく、行政が介入を始める閾値です。
Q4ソルベンシー・マージン比率はどこで確認できますか？
各社のディスクロージャー誌（保険業法111条の業務および財産の状況に関する説明書類）、有価証券報告書、金融庁の公表資料で確認できます。分子の内訳も注記に載ります。
Q5経済価値ベースのソルベンシー規制とは何ですか？
資産だけでなく保険負債も時価評価して支払余力を測る方式で、国際資本基準（ICS）に沿うものです。従来基準と数値水準が変わるため、最新の施行状況の確認が必要です。
Q6「通常の予測を超える危険」とは何を指しますか？
保険業法130条第2号の文言で、大災害や株価暴落など通常の責任準備金では吸収できない事象を指します。具体的な計算方法は保険業法施行規則87条に委任されています。
Q7銀行の自己資本比率規制と何が違いますか？
銀行法の自己資本比率規制も同型の授権規定ですが、銀行は国際統一基準8%・国内基準4%、保険は200% と、数値の意味も母数も異なります。単純な高低比較はできません。
Q8健全性の基準は法律で決まっていますか？
決まっていません。保険業法130条は内閣総理大臣に基準設定を授権するのみで、算入項目は保険業法施行規則86条・87条、200% の区分値は金融庁告示にあります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1ソルベンシー・マージン比率って、何％あれば安心なんですか？
200% が行政介入の分水嶺で、これを下回ると早期是正措置の対象になる（保険業法132条、施行規則で区分）。ただし主要生保は600% から1000% 超が通常なので、300% 台なら業界内では低い部類だ。実務のポイント：比率は分子に含み益を算入できるため、株高局面では業界全体の数字が一斉に膨らむ。比率を時系列で並べ、日経平均と重ねてみると、その会社の数字が実力なのか相場なのかが見える
Q2保険会社が破綻したら、払った保険料は返ってこないんですか？
生命保険契約者保護機構が責任準備金の原則90% を補償するため、契約は消滅せず条件変更のうえ存続するのが通常だ（保険業法270条の3以下）。ただし予定利率は引き下げられ、早期解約控除が課されることもある。実務のポイント：高予定利率契約（過去の年利5% 台など）は補償率がさらに切り下げられる。バブル期の契約を持っている人ほど、破綻時の目減り幅が大きいという逆転が起きる
Q32025年から規制が変わると聞きましたが、契約者に何か影響ありますか？
経済価値ベースのソルベンシー規制（国際資本基準 ICS 準拠）への移行で、負債である保険契約も時価評価される。同じ会社でも比率の水準が旧基準と大きく変わる（最新の施行状況をご確認ください）。実務のポイント：新基準では長期の固定金利保証商品ほどリスク量が重く出る。移行期に一時払終身や個人年金の販売姿勢が急に変わる会社があれば、それは商品性の問題ではなく自社の比率対策である可能性が高い
間違えやすい点 AI による整理
- ソルベンシー・マージン比率が高い会社ほど安全だと信じられているが、問題は比率の高低ではなく、分子に何を算入しているかにある。異常危険準備金や価格変動準備金は算入できるが、これらは株価暴落局面で真っ先に取り崩される。危機のときに消える資本を平時に数えているという構造上の弱点は、算出基準を読まなければ見えない
- 「200% を割ったら保険金が払われなくなる」と思っている契約者は多いが、問いの立て方が誤っている。200% は行政が介入を始める閾値であって、支払能力の限界点ではない。契約者が実際に不利益を受けるのは、破綻後に責任準備金が削減され、予定利率が引き下げられる段階（保険業法270条の4以下）。この二つの間には、経営改善計画、業務改善命令、業務停止命令という複数の段階がある
- 健全性基準は法律で決まっていると思われがちだが、130条は「内閣総理大臣は基準を定めることができる」と授権しているだけだ。基準の中身は保険業法施行規則と金融庁告示にあり、国会審議を経ずに改正できる。2025年度末からの経済価値ベース規制への移行も、この授権構造の上で進んでいる。あなたが読むべき条文は、130条ではなくその先にある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 130条：健全性基準そのものを定める授権規定 | 132条：基準に照らした早期是正措置（業務改善命令等）の発動根拠 116条：責任準備金の積立義務、健全性の実質的基盤 |
| 規律の名宛人 | 内閣総理大臣（基準を定める権限） | 内閣総理大臣（保険会社に対する命令権限） 保険会社（積立義務そのもの） |
| 契約者から見た効果 | 健全性を測る物差しが用意される（直接の権利は生じない） | 危険水域の保険会社に行政が介入する 将来の保険金支払原資が会社内に確保される |
| 基準・数値の所在 | 保険業法施行規則86条・87条、金融庁告示（200%） | 保険業法施行規則の区分（第一〜第三区分） 保険業法施行規則の責任準備金関係規定 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は RBC（リスクベース資本）方式で資本適足率を規律し、200% を下限とする点で日本と数値水準が近い。監督官庁は金融監督管理委員会
韓国も法律は財務健全性の維持義務と基準設定の授権を置き、具体的基準は下位規範に委ねる構造。現行は経済価値ベースの K-ICS へ移行済み
EU の Solvency II 指令を国内法化し、資産・負債の時価評価を前提とする SCR（Solvabilitätskapitalanforderung）で規律。日本の経済価値ベース規制が参照する先行モデル
連邦法ではなく各州の保険法にモデル法を取り込む形で運用。州ごとに細部が異なり、単一の全国基準が存在しない点が日本と大きく異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 契約している中堅生保のソルベンシー・マージン比率が600% から300% に半減したというニュースを見た。破綻寸前かと不安になるが、200% を超えている限り早期是正措置の対象外。むしろ確認すべきは、比率の低下が運用損失によるものか、算出基準そのものが変わったことによるものか。この二つは意味がまるで違う
- もし、あなたが加入している保険会社の比率が200% を割ったら何が起きる？ 契約が即座に無効になるわけではない。金融庁が経営改善計画の提出を求める段階に入るだけだ。契約者が本当に損をするのは、破綻して責任準備金が削減される場面（保険業法270条以下、保険契約者保護機構）であり、200% 割れはその何段階も手前の警報である
- 保険会社の商品開発部門にいるあなたが、高予定利率の一時払終身保険を設計した。営業は喜ぶが、経理から待ったがかかる。その商品は第2号の「通常の予測を超える危険」に対応する額、つまり分母のリスク量を押し上げるからだ。売れば売るほど比率が下がる商品というものが現実に存在する
- 銀行窓販で外貨建保険を勧められ、担当者に「この会社は大丈夫ですか」と聞いた。返ってきたのは「ソルベンシー・マージン比率800% で業界トップクラスです」。だがその数字の分子には、含み益や将来利益の一部といった、危機のときに真っ先に蒸発する項目が算入されている可能性がある。数字の高さより、何を分子に入れているかを見る
- 決算期末まであと20日。あなたは保険会社の財務部門で、比率が目標水準に届かない見込みだと気付いた。劣後ローンの調達、再保険による出再、資産の入替え、選択肢は複数あるが、どれも府令が定める算入要件を満たさなければ分子に入らない。法律の条文を読んでも答えは出ない、答えは告示と府令の中にある
取るべき行動
被害を受けた側：契約先の健全性に不安を感じたら、1. 金融庁の公表資料と各社ディスクロージャー誌でソルベンシー・マージン比率と分子内訳を確認2. 200% 未満なら早期是正措置の段階を確認（保険業法132条） 3. 解約は慎重に判断する。解約返戻金は元本割れが多く、破綻しても責任準備金の90% は保護機構で補償される（高予定利率契約は例外あり、保険業法270条の3） 4. 破綻が現実化したら、更生手続の中で契約条件変更が通知される。通知書の異議申立期間と方法を必ず確認する
訴えられた側：保険会社側として比率低下を指摘された場合、1. 第1号の算入項目（基金、劣後債務、各種準備金）の追加調達余地を洗う2. 第2号のリスク量を再保険の出再や資産構成の見直しで圧縮する3. いずれも府令・告示の算入要件を満たすことが前提で、形式を外すと分子に入らない4. 早期是正措置に至った場合は、経営改善計画の実現可能性が行政との交渉の全てになる。数字合わせの計画は業務改善命令を招く
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限規定はない。実務上の期限は各事業年度末および中間期末の基準日で比率を算定し、ディスクロージャー誌および有価証券報告書で開示する周期に規律される。早期是正措置が発動された場合は、行政庁が指定する期限内に改善計画を提出する義務が生じる（保険業法132条）。契約者側の権利行使については、破綻時の更生手続における異議申述期間が個別に通知される
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正により制定。保険会社の経営の健全性を判断する基準の設定権限を内閣総理大臣（金融当局）に授権し、ソルベンシー・マージン規制の法的根拠を置いた
- 2.平成22年（2010年） 改正：条文本体ではなく、授権先である内閣府令・金融庁告示のレベルでソルベンシー・マージン比率の算出基準が厳格化された。130条の授権構造が、国会審議を経ずに規制水準を動かせることを示す実例
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