保険業法 第217条（外国保険会社等の公告方法）

解説

日本に支店を置く外国の保険会社が、契約者に何かを知らせるとき、どこに載せるか。保険業法217条は、その選択肢を「日刊新聞紙」か「電子公告」の二つに絞り込んでいる。ここが効いてくるのは、あなたが外資系保険会社の契約者になったときだ。基金の償却、支店の廃止、清算手続の開始、日本にある財産の処分。あなたの保険金の原資に直結する出来事が、あなたのポストではなく、日経新聞の片隅か会社サイトの「電子公告」ページに載る。会社は「公告した」時点で通知義務を果たしたことになる。あなたが見逃していても、それは会社の責任ではない。しかも4項が重要で、外国会社・外国相互会社という法人格を持たない外国保険業者（組合形式のロイズなど）は電子公告を選べず、必ず紙の新聞に載る。つまり相手が誰かによって、あなたが見るべき場所が変わる。

法的な位置づけ

保険業法217条は、外国保険会社等の公告方法を法定する規定である。外国会社及び外国相互会社については日刊新聞紙掲載または電子公告の選択を認め、電子公告を採用する場合には会社法の公告期間・電子公告調査等の規定を準用する。法人格を有しないその他の外国保険業者については、日刊新聞紙掲載に一本化している。

こんなときに使う

• 外資系生保の日本支店が事業を縮小するという噂を聞いた。契約者であるあなたに手紙は来ない。会社の公告方法が電子公告なら、会社サイトの「電子公告」ページに全部載っている。まずそこを開くのが正解で、カスタマーセンターに電話するより速く正確な情報が取れる
• 電子公告を選んでいた外国保険会社のサイトが、サーバー障害で三日間落ちていた。この間の公告はどうなるか。2項の但書で、事故その他やむを得ない事由に備えた予備的公告方法（新聞掲載）をあらかじめ定めておけば、そちらで公告できる。定めていなかった会社は、公告期間の中断が調査機関に記録され、公告そのものの効力が争われる
• もし、あなたが外国保険会社の日本支店で法務を担当していて、電子公告に切り替えたいと言われたら？ 3項が準用する会社法941条により、公告期間中ずっと第三者の電子公告調査機関に調査を委託する義務が生じる。無料の切り替えではない
• 契約者から「公告を見ていない、聞いていない」と苦情が来た。あと数日で異議申述期間が終わる。ここで公告が法定要件を満たしていたかどうかが、後の紛争の分水嶺になる。掲載紙が「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙」に該当するか、業界紙では足りるのか、確認は今夜のうちに

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約している外国保険会社の公告方法を特定する。契約のしおり、約款、会社サイトの会社情報欄に記載がある2. 電子公告なら該当ページをブックマーク、新聞掲載なら指定紙名を控える3. 経営不安や支店縮小の情報に接したら、まず公告媒体を確認、次に金融庁の監督状況を確認4. 公告を見落とした結果、異議申述期間を徒過した場合でも、公告自体が法定要件を欠いていたなら効力を争う余地がある。掲載紙の性質、掲載期間、電子公告調査の有無を弁護士と検証する

訴えられた側：1. 自社の公告方法が1項各号のいずれか、または4項の適用対象かを法人格から確定する2. 電子公告を採用するなら、会社法941条準用による調査機関への委託を公告のたびに行う3. 2項但書の予備的公告方法をあらかじめ定めておき、障害時に即座に切り替えられる体制を作る4. 公告の適法性を争われた場合に備え、掲載紙面、掲載期間、調査機関の調査記録を保存する。3項が準用する会社法955条の調査記録簿がその裏付けになる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし公告の効力は会社法940条（3項で準用）の公告期間に連動し、公告に基づく異議申述期間は個別の根拠条文で定まる。公告の瑕疵を理由とする損害賠償請求は一般の消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）による