保険業法 第247条の5（保険管理人と被管理会社との取引）

解説

保険会社が破綻すると、内閣総理大臣の命令で保険管理人が入り、その会社を代表して契約する権利は保険管理人に専属する（保険業法245条）。ここで奇妙な構造が生まれる。保険管理人が自分側の会社と取引したいと思ったとき、相手方である被管理会社を代表するのもまた保険管理人自身だからだ。通常なら民法108条（自己契約・双方代理）が働き、本人が追認しない限り効果は本人に帰属しない。だが本条はその民法108条をわざわざ外した。追認するはずの「本人」側を代表する者も、結局は保険管理人だからである。代わりに置かれたゲートが、内閣総理大臣（実務では金融庁）の承認だ。あなたが破綻保険会社から不動産や子会社株式を買うとき、確認すべきは登記簿ではなく、この承認書一枚。承認がなければその取引は無効になる。ただしあなたが善意なら、無効を突きつけられても跳ね返せる。

法的な位置づけ

保険業法247条の5は、保険管理人の利益相反取引に関する規定である。保険管理人が自己又は第三者のために被管理会社と取引する場合、内閣総理大臣の承認を要し、民法108条の自己契約及び双方代理の規定は適用されない。承認を欠く行為は無効となるが、その無効は善意の第三者に対抗することができない。

こんなときに使う

• 破綻した生保が持つ都心のオフィスビルを、あなたの会社が入札で落とした。決済まであと10日。売主側の窓口は保険管理人だが、その管理人が社外役員を務める資産運用会社が今回のスキームに一枚噛んでいる。承認書の写しを今日中に要求するか、それとも決済日を優先するか。判断を先送りした側が、後で無効主張の正面に立つ
• もし承認を得ないまま締結された取引を、後から金融庁や利害関係人が問題視したらどうなる？ 2項により行為は無効。ただし善意の第三者には無効を対抗できない。つまり、あなたがどこまで調べたかではなく、承認の欠缺を知っていたかどうかで運命が分かれる構造になっている
• 保険契約者として、あなたの解約返戻金が想定より削られた。理由を辿ると、管理人が関与する会社への資産の安値売却があった。承認書が存在しなければ、その売却自体の無効を主張する道が残っている
• あなたが保険管理人に選任された弁護士だとする。被管理会社の基幹システム運用を、自分が顧問を務めるITベンダーに任せれば話は早い。だがそれは「第三者のために」する取引だ。承認を飛ばせば契約は無効になり、あなた自身が保険業法247条の善管注意義務違反として利害関係人に連帯して損害賠償責任を負う側に回る
• あなたは破綻保険会社から不動産を買った会社から、さらにその物件を買った転得者だ。元の売買に承認がなかったと突然知らされる。転得者のあなたが2項ただし書の「善意の第三者」に含まれるかは、実務上、解釈が分かれる論点である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象取引について保険業法247条の5第1項の承認が存在するかを、保険管理人の報告と監督当局への照会で確定させる2. 承認がなければ当該行為は無効。財産の返還を求めるなら、対象財産が第三者へ渡る前に動く3. 並行して保険管理人個人に対し保険業法247条2項の任務懈怠に基づく損害賠償を検討、管理人が複数なら連帯責任4. 承認書の不存在を示す資料と取引時点の意思決定記録が立証の核心になる

訴えられた側：取引相手方なら、争点を承認の有無ではなく自分が善意だったかへ絞る。交渉メール、承認取得を前提とした条項、相手方の表明保証を並べて、承認の欠缺を知らなかった事実を固める。保険管理人側なら、事前承認を欠いた事情、追加の承認申請、取引の巻き戻しという是正の経過を記録し、247条2項の責任を縮小する材料にする。事後の承認で無効が治癒するかは実務上、解釈が分かれるため、放置が最悪手になる

時効（請求できる期限）：承認は取引前に得るのが条文の建て付けで、申請自体に法定の期限はない。無効の主張に期間制限はないが、対象財産が善意の第三者へ渡った時点で事実上終了する。保険管理人個人への損害賠償請求権の時効は、民法166条（知った時から5年、権利行使できる時から10年）で捉えるか民法724条（知った時から3年、行為時から20年）で捉えるかにより異なり、実務上、解釈が分かれる（最新の改正状況をご確認ください）