保険業法 第247条（計画の承認）

解説

保険会社が破綻すると、旧経営陣は業務執行の権限を失い、内閣総理大臣（実務上は金融庁）が選任した保険管理人が会社を代表する。ではその管理人が何をどう決めるのか。247条がその答えだ。内閣総理大臣は管理人に対し、業務の整理及び合理化に関する方針と、合併等を円滑に行うための方策を含む「業務及び財産の管理に関する計画」の作成を命じることができる。管理人はこれを勝手に実行できない。内閣総理大臣の承認が要る（2項）。承認が下りれば遅滞なく実行する義務を負い（3項）、やむを得ない事情がなければ変更も廃止もできない（4項）。国の側からも変更・廃止を命じられる（5項）。つまり、あなたの契約の受け皿がどの会社になるか、予定利率がどこまで下がるか、その骨格はこの計画の中で決まり、国の承認印が押された時点で事実上固まる。契約者であるあなたに、その計画への投票権はない。

法的な位置づけ

保険業法247条は、管理命令を受けた被管理会社について、保険管理人が作成する業務及び財産の管理に関する計画の作成命令、承認、実行義務、変更・廃止の要件を定める規定である。計画は内閣総理大臣の承認によって効力の前提を得て、破綻処理の骨格を確定させる行政手段として機能する。

こんなときに使う

• もし、加入している生命保険会社に管理命令が出たという速報が流れたら、あなたはそこから何か月待たされる？ 保険金の支払も解約も原則として止まったまま、保険管理人の計画作成、内閣総理大臣の承認、受け皿会社の選定と進む。過去の破綻事例では移転先が確定するまで数か月から一年前後かかった。その間に入院しても、給付金がすぐ出るとは限らない
• あなたが破綻した保険会社に残された管理部門の社員だとする。保険管理人から「業務の整理及び合理化に関する方針」のたたき台を明日までに出せと言われる。その一枚が、あなたの部署の存廃を書き込む書類になる。しかも内閣総理大臣の承認を経た計画は、やむを得ない事情がない限り後から動かせない（4項）
• 親が加入していた個人年金の保険会社が破綻した、と親から電話が来る。あなたが最初に確認すべきは、保険管理人が選任されたか、その計画が承認されたか、この二点だけだ。どちらも金融庁の公表資料に日付入りで出る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険証券と直近の設計書を確保し、契約日・予定利率・責任準備金額を控える2. 金融庁と保護機構の公表ページで、管理命令の日付、保険管理人の氏名、計画の承認日を時系列で記録する3. 承認前は原則として解約手続が進まない、窓口に電話を重ねるより公表資料を追う4. 承認後に示される削減率・予定利率・早期解約控除の期間を見てから継続か乗り換えかを判断5. 健康に不安があるなら、乗り換え先の告知が通るかを先に確認しておく

訴えられた側：1. 管理命令が出た時点で旧経営陣は業務執行権を失い保険管理人が会社を代表する、独断の資産処分や新規契約は後で効力を争われる2. 計画に盛り込まれる整理・合理化方針は労働条件に直結する、労使協議の記録を残す3. 計画の効力の前提は内閣総理大臣の承認である（2項）、承認前の先走った実行は覆る4. 事情が変わったら4項の変更承認を取りに行く、黙って計画から外れて走るのが最も危険で、5項の変更・廃止命令を招く

時効（請求できる期限）：本条自体に申立期限や時効の定めはない。ただし承認後の計画は「遅滞なく」実行する義務がある（3項）。契約者側の金銭請求権には別途時効が走り、保険給付を請求する権利および保険料返還請求権は保険法95条により3年で消滅する。起算点は破綻処理の混乱とは無関係に進む（最新の改正状況をご確認ください）