保険業法 第247条の4（被管理会社の経営者の破綻の責任を明確にするための措置）

解説

保険会社が破綻して保険管理人が入ったとき、多くの契約者は「これで自分の保険がどうなるか」だけを心配する。だが本条が向いている先はそこではない。破綻させた側、つまり被管理会社の取締役・執行役・会計参与・監査役・会計監査人、そして既に辞めた元役員たちである。保険管理人は、彼らの職務上の義務違反に基づく民事上の責任を「履行させるため」に訴えの提起その他必要な措置をとらなければならない。ここは「できる」ではなく「なければならない」だ。裁量ではなく義務として書かれている。さらに2項は、職務遂行の過程で犯罪があると思料するときは告発に向けて所要の措置をとれと命じる。あなたが破綻保険会社の契約者・株主・従業員であるなら、責任追及は「誰かが気まぐれでやるかどうか」の話ではなく、法律上必ず検討されるべき工程として組み込まれている。その工程が動いたかどうかを問う立場に、あなたは立てる。

法的な位置づけ

保険業法247条の4は、保険管理人の責任追及義務を定める規定である。第1項は被管理会社の取締役・執行役・会計参与・監査役・会計監査人および元役員の職務上の義務違反に基づく民事責任の履行を求める措置を義務づけ、第2項は犯罪を思料する場合の告発に向けた所要の措置を義務づける。破綻処理における原因者清算の回路を構成する。

こんなときに使う

• 契約していた生命保険会社が経営破綻し、保険金の削減を通知された。契約者としては泣き寝入りするしかないと思っていたが、旧経営陣の放漫運用が原因なら保険管理人が損害賠償訴訟を起こす法的義務を負っている。契約者説明会で「役員責任の追及状況はどうなっていますか」と質問する根拠が、この条文だ
• もし、あなたが破綻した保険会社の元取締役だったとしたら？ 既に退任して別業界に移っていても「これらの者であった者」として明示的に射程に入る。退任が盾にならないことを、本条は条文の文言レベルで封じている
• 監査役として名前を貸しただけで、実質的な業務はしていなかった。取締役会にもほとんど出席していない。だが「何もしなかった」ことこそが監査役の任務懈怠として構成される。会社法423条の責任追及を、破綻局面では保険管理人が担い手として立つ
• 会計監査人として外部の監査法人が入っていた。監査法人は会社の外部者だが、本条は会計監査人を責任追及対象として明記している。監査意見の妥当性が、破綻後に逆照射される
• 破綻から時間が経っている。役員責任の消滅時効は権利行使可能時から原則10年（民法166条1項2号）だが、事案によって起算点の争いがある。残された期間の計算が、追及するかどうかの実務判断を左右する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 破綻会社の契約者・株主であれば、まず保険管理人の公表資料と契約者集会の資料を入手し、役員責任調査委員会の設置有無を確認する2. 説明会では条番号を挙げて責任追及の検討状況を質問し、議事録に残す3. 自分自身に固有の損害（虚偽の説明を受けて契約した等）があるなら、会社への請求とは別に会社法429条による役員個人への直接請求を検討する4. 集団での対応が成立しうる事案なら、弁護団の有無を弁護士会照会で確認する

訴えられた側：1. 元役員として調査対象になったら、単独で回答する前に自分専属の弁護士を立てる。会社側代理人は利益相反の立場にある2. D&O 保険の証券を確認し、事故通知を速やかに行う。通知遅延は免責事由になりうる3. 在任中の取締役会議事録・稟議書・反対意見の記録を保全する。任務懈怠の否認は「何を知り、何を提案したか」の記録で決まる4. 経営判断原則を主張するなら、意思決定時点の情報量と手続の適正さを時系列で再構成する

時効（請求できる期限）：役員の会社に対する任務懈怠責任は債務不履行構成として、権利を行使することができる時から10年、行使できることを知った時から5年（民法166条1項）。会社法429条の第三者に対する責任は不法行為類似の性質を巡り解釈が分かれており、実務上、解釈が分かれている論点である。刑事については犯罪類型ごとの公訴時効が別途進行するため、告発の遅れがそのまま時効完成に直結する（最新の改正状況をご確認ください）