保険業法 第265条の13（役員及び業務の決定）

保険会社が破綻した場合に契約者を保護するために保険業法に基づいて設けられた法人で、会員である保険会社の負担金を原資に、救済保険会社への資金援助や契約の引受けなどを行う仕組みです。

保険業法265条の13第1項により、役員として理事長一人、理事二人以上、監事一人以上を置きます。理事の人数に上限は条文上定められておらず、実際の員数は定款で定まります。

加われません。265条の13第2項が決定権者として挙げるのは「理事長及び理事」だけで、監事は員数に数えられません。監事は業務執行を事後に監査する立場です。

会員は保険会社であり、保険契約者は会員ではありません。したがって契約者は機構の意思決定に議決権を持たず、保護の対象という立場にとどまります。

生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構の二つが存在し、それぞれ別法人として運営されています。役員構成と業務決定の枠組みはいずれも265条の13が土台になります。

各機構が自ら定款や業務方法書を公表しています。265条の13第2項は「定款に別段の定めがあるものを除き」と規定しており、実際の決定権限の配分は定款側で確認する必要があります。

保険業法は国内で事業を行う保険会社に保護機構への加入を求める構造を採っています。加入や負担金に関する具体的な要件は265条の13ではなく、同法の別の条文で定められます。

業務の決定方法について定款が法定の原則と異なる定めを置くことを認める留保です。重要事項を運営委員会の審議に付すなど、実際の意思決定手続は定款と内部規則に委ねられます。

原則として全額ではない。生命保険は責任準備金の九割程度が補償の枠とされ、高予定利率契約はさらに引き下げられうる。損害保険は種目ごとに割合が違う。具体的な補償の内容は本条二項が道を譲る定款や業務方法書、政令の側で決まる（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：破綻直後に出る「ご契約は保護されます」という広報文は、契約が消滅しないという意味であって、受取額が減らないという意味ではない。読むべきは広報文ではなく、補償割合の表である。

できない。機構の業務は定款に別段の定めがある場合を除き理事長及び理事の過半数で決する（保険業法265条の13第2項）制度判断であり、個別交渉の窓口ではない。会員は保険会社で、契約者に議決権はない。実務のポイント：実務の接点は機構ではなく、保険管理人や承継会社側の窓口である。上乗せを求めて時間を使うより、自分の契約の予定利率と払込形態で削減幅がどう変わるかを先に確認し、継続か移行かの選択で差をつける方が金額に効く。