保険業法 第265条の14（役員の職務及び権限）

解説

保険会社が破綻したとき、あなたの保険契約を引き継ぐ受け皿が保険契約者保護機構である。その機構を誰が動かし、誰が暴走を止めるのかを決めているのが本条だ。理事長が代表権を握り業務を総理する。理事は理事長の定めに従い代表権を持ち、理事長に事故があれば職務を代理する。ここまでは組織図の話に見える。だが第4項に目を移してほしい。監事は監査結果に基づき、必要と認めれば理事長に意見を出すだけでなく、内閣総理大臣及び財務大臣へ直接意見を提出できる。組織の内部監査役が、組織のトップを飛び越えて国の大臣二人に直接ものを言える経路が、法律で開かれている。破綻保険会社の契約を引き継ぐ資金は、他の保険会社が出す負担金と、場合によっては政府保証付きの借入である。つまり原資の一部はあなたの保険料であり、最終局面では国民の負担になりうる。その金庫番を見張る非常口が、この一行なのである。

法的な位置づけ

保険業法265条の14は、保険契約者保護機構の役員の職務権限を定める規定である。理事長は機構を代表し業務を総理する。理事は理事長の定めるところにより機構を代表し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、欠員のときはその職務を行う。監事は業務及び経理を監査して総会に報告し、必要があると認めるときは理事長又は内閣総理大臣及び財務大臣に意見を提出できる。

こんなときに使う

• 契約していた生命保険会社が破綻し、責任準備金の90%が補償されると聞いた。その手続を実際に回しているのが機構であり、機構を代表して契約承継の判断に署名するのが理事長である。誰が決裁権者かを知っていると、照会先も苦情の宛先も一段精度が上がる
• あなたが損害保険会社の経営企画部にいて、機構への負担金の算定に疑義を持った。相手方として交渉する窓口は理事長名義であり、理事が代理する場面もある。誰の名で出た文書かで、機構内部のどのレベルの意思決定かが読める
• 機構の運営に不透明な点がある。理事長に言っても握り潰されるのではないか。第4項がその想定に答えている。監事は総会報告とは別ルートで、内閣総理大臣及び財務大臣に意見を出せる
• もし理事長のポストが突然空席になったら、機構の業務は止まるのか。止まらない。第2項が、欠員のときは理事がその職務を行うと定めている。破綻処理という止められない業務のために、代行順位が条文で確定している

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：保険業法の改正により保険契約者保護機構の制度が創設され、その組織規定の一部として役員の職務に関する本条が置かれた。1990年代後半の生命保険会社の連続破綻を背景とする