保険業法 第265条の21（役員等の秘密保持義務等）

解説

保険会社が破綻した日、あなたの契約はあなたの同意なしに別の器へ移される。その作業を担うのが保険契約者保護機構であり、過程で機構の役員・職員は、あなたが契約時に書いた告知書、持病、年収、受取人の名前まで見ることになる。あなたが差し出したのは保険会社に対してであって、機構に差し出した覚えはない。その落差を埋めているのが本条である。注目すべきは禁止行為が二つ並んでいる点だ。「漏らし」だけでなく「盗用」も禁じる。誰にも話さず自分の商売に使うだけでも違反になる。しかも義務の主体に「これらの職にあった者」が含まれる。辞めたら自由、ではない。機構を離れて十年後の講演でも、期限は切れていない。

法的な位置づけ

保険業法265条の21は、保険契約者保護機構の役員、職員、委員会の委員、審査会の委員及びこれらの職にあった者を義務主体とし、職務に関して知り得た秘密の漏示と盗用を禁止する規定である。破綻処理に伴い契約者の同意を経ずに集約される契約情報について、情報の流れ自体ではなく、情報に触れる者の側を規律する構造を採る。

こんなときに使う

• 契約していた生命保険会社が更生手続に入ったと報じられたら、あなたの告知書はどこへ行く？ 破綻会社から機構へ、機構から引受先候補へと資料は動く。動かす人間の数だけ、あなたの病歴を見る目が増える。本条は、その全員に同じ一本の線を引いている
• 機構の審査会の委員として、公表予定の資金援助案件の資料を読んだ。親族が当該保険会社と取引を持っている。公表まであと6日。ここで「あの契約は見直したほうがいい」と一言伝えた瞬間、それは助言ではなく漏示である。上場会社なら金融商品取引法のインサイダー規制も重なるが、重ならなくても本条だけで責任の土俵に乗る
• 元機構職員が、業界セミナーで社名を伏せて破綻案件の内幕を語る。聴衆は喜ぶ。だが「職にあった者」に終期はない。
• 保険代理店として破綻会社の契約者名簿を機構の担当者へ引き渡した。数か月後、まったく無関係な事業者から契約者に営業電話が来ていると苦情が入る。経路を特定する最初の問いは「誰がその名簿を保有していたか」である。機構側に行き着くなら、本条違反の疑いとして監督官庁へ情報提供する道が開く
• 離婚調停の相手方が、あなたの保険の受取人変更履歴を知っていた。情報源が破綻処理の過程にいた知人だったとすれば、それは酒席の雑談ではなく、刑事罰の対象となり得る行為である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏れたと疑う情報の中身と、それを知り得た者の範囲を紙に書き出す。破綻会社、機構、引受先候補、代理店のどこを経由したかで責任主体が変わる2. 機構の役職員または元役職員に絞れるなら、日時・発言内容・聞いた人の証言を証拠化する3. 金融庁への情報提供と機構への申し入れを同時に置き、時系列を記録する4. 民事の賠償は民法709条、精神的損害は同710条で構成する。刑事の結論を待たずに並行して進める

訴えられた側：1. 話した内容が「職務に関して知り得た」ものか、公表済み情報や職務外で得た情報かを切り分ける。この切り分けが防御の中心になる2. 社名を伏せて語った場合でも、聞き手が対象を特定できたかが争点になるため、講演資料・配布物・録音を先に確保する3. 「盗用」を疑われたなら、その判断材料を別の情報源から得ていた事実を時系列で示す4. 退職済みでも義務は継続するため、時効を前提にした対応は取らない

時効（請求できる期限）：本条違反に対する刑事罰は保険業法の罰則章に置かれており、公訴時効は法定刑に応じて決まる（適用条文と法定刑は最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。起算点は漏洩を知った時点であり、その者が退職した時期とは連動しない