保険業法 第265条の20（評価審査会）

保険業法265条の20に基づき保険契約者保護機構に置かれる内部機関です。理事長の諮問に応じ、破綻保険会社の財産の評価に関し必要な事項を審議します。委員は保険又は財産の評価の専門家から任命されます。

次款の規定により権限に属させられた事項を処理するほか、理事長の諮問に応じて破綻保険会社の財産評価に関し必要な事項を審議します。この評価が契約移転の条件や予定利率引下げ幅の土台になります。

本条2項の括弧書きにより、外国保険会社等については評価対象が日本に所在する財産に限られます。本国にどれだけ資産があっても、日本の契約者向けの計算には反映されない構造になっています。

審査会は機構の内部機関であり、その審議は役所が個人に下す具体的な決定ではありません。評価そのものを直接争う手続は実務上用意されておらず、争点はその後の契約移転の認可や更生手続の側に移ります。

守られるのは将来の支払に備えて積み立てられた責任準備金の原資であり、契約時に約束された予定利率まで保証されるわけではありません。九割という数字だけでは受取額の目減り幅は読めません。

過去の生命保険会社の破綻処理では予定利率が引き下げられ、長期の個人年金を持つ契約者の受取額が大きく目減りしました。引下げ幅は破綻会社の財産評価の結果に左右されます。

本条4項により、前3項に定めるもののほか審査会の組織及び運営に関し必要な事項は内閣府令・財務省令で定められます。法律本体ではなく下位法令に委ねられている点が特徴です。

保険契約者保護機構の公表資料と契約者説明会の配布資料が中心になります。評価の前提、移転条件、早期解約控除の有無はこれらの資料に記載されるため、初期段階での入手が重要です。

生命保険であれば機構が補償し、原則として責任準備金の九割が保護される（保険業法第10章の補償の仕組み）。ただし予定利率は引き下げられ、契約は救済保険会社へ移転されるか機構が引き受ける。その条件の土台になる破綻会社の財産評価を審議するのが本条の審査会である。実務のポイント：過去の破綻処理では移転後一定期間の解約に早期解約控除が付き、報道当日に解約窓口へ走った契約者が上乗せの減額を受けた。最も損な行動が最も本能的な行動だという点を覚えておく（最新の制度内容はご確認ください）。

保険または財産の評価に関する学識経験または専門的知識を有する者から、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて理事長が任命する（本条3項）。実務上は保険数理（アクチュアリー）、会計、不動産鑑定といった専門家が想定される。組織と運営の細目は内閣府令・財務省令に委ねられている（同4項）。実務のポイント：この種の認可法人の内部委員会は名簿や議事が広く公開されないことが多く、契約者が読める材料は機構の公表資料と契約者説明会の配布資料にほぼ限られる。その二つを初日に取りに行くかどうかで情報量が段違いになる。