保険業法 第265条の29（業務の委託）

解説

保険会社が破綻したとき、契約者の保険契約を引き取って面倒を見るのが保険契約者保護機構である。だがこの機構、常勤の人員で数十万件の契約を自前で捌ける組織ではない。そこで効いてくるのが本条だ。機構は原則として業務を外部に委託できない。例外は二つだけ。保険料の収受など内閣府令・財務省令が指定した業務（保険料収受等業務）を保険会社その他の者に委託する場合と、それ以外の業務を内閣総理大臣及び財務大臣の事前認可を得て委託する場合である。さらに2項が鋭い。保険会社は本来、保険業以外の仕事をしてはならない（100条の他業禁止）。ところが機構から委託された業務については、この禁止が外れる。つまり、あなたが契約していた会社が潰れたあと、保険料の引き落としや問い合わせ対応を担うのは、まったく別の保険会社かもしれない。それは合法であり、この一条がその配線図である。

法的な位置づけ

保険業法265条の29は、保険契約者保護機構の業務委託に関する規定である。機構は原則として業務を他の者に委託できず、例外は内閣府令・財務省令が定める保険料収受等業務の委託と、内閣総理大臣及び財務大臣の事前認可を受けた業務の委託の二類型に限られる。受託した保険会社には100条の他業禁止が適用されない。

こんなときに使う

• 加入していた生命保険会社が破綻し、数か月後に見覚えのない保険会社の名前で保険料の案内が届いたとしたら、これは詐欺か、正規の手続か？ 本条1項1号の保険料収受等業務の委託であれば、認可を要さず適法に行われている。見るべきは社名ではなく、その会社が機構から委託を受けた立場で書いているかどうか、その一点だけである
• あなたが中堅保険会社の経営企画にいて、機構から破綻会社の契約管理業務の受託を打診された。社内から「それは他業禁止に触れるのでは」と声が上がる。触れない。本条2項が100条の適用を外している。断る理由を法律に求めることはできず、判断は純粋に経営判断として自分に返ってくる
• 機構が外部の事務代行事業者に契約者対応をまとめて任せたい。保険料収受等業務に当たらなければ、内閣総理大臣及び財務大臣の認可が要る。認可前に動かせば、それは違法な委託である
• 破綻の第一報から契約者への説明開始まで、実務で使える時間は数日しかない。だが保険料収受等業務以外を外部に委託するなら「あらかじめ」認可を受けている必要があり、認可は破綻当日に降りてこない。平時のうちに委託の枠を組んでおかなかった機構は、危機の日に手足を持たないまま立つことになる
• 高齢の親から「保険会社が変わったという書類が来たが、返送していいのか」と電話が入る。あなたが確認すべきは差出人の社名ではなく、それが機構の業務委託の通知なのか、救済保険会社への契約移転の通知なのかという区別である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 破綻報道が出たら、保険証券と直近の口座引き落とし記録を手元に集める2. 届いた書類が、機構本体からのものか、委託を受けた保険会社からのものか、救済保険会社への契約移転の通知かを区別する（この三つは意味がまったく違う） 3. 判別できなければ差出人ではなく機構の公表窓口に直接照会する4. 補償内容が確定するまで解約しない。破綻後の解約には早期解約控除が適用されることがあり、待てた人だけが目減りを抑えられる（最新の補償・控除の取扱いをご確認ください）

訴えられた側：委託する側でも受託する側でも、最初の一手は業務の切り分けである。1. 委託対象が内閣府令・財務省令の定める保険料収受等業務に当たるかを文書で確定させる2. 当たらなければ内閣総理大臣及び財務大臣の事前認可を申請し、認可前に業務を開始しない3. 受託側は100条（199条で準用される場合を含む）の他業禁止との関係を本条2項で整理し、社内規程と監査記録に残す4. 委託先での個人データの取扱いは個人情報保護法25条の監督義務の対象になるので、監督の実施記録まで設計に含める

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。ただし1項2号の認可は「あらかじめ」が要件であり、委託開始後の追認は制度上想定されていない。無認可委託に起因する損害賠償請求は、一般消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）に服する