保険業法 第271条の11

解説

保険会社の株を買い集めるとき、金融庁の審査卓に載るのは保険会社ではなく、買おうとしているあなた自身である。保険業法271条の10第1項は、保険会社の議決権を主要株主基準値（原則20パーセント、内閣府令で定める場合は15パーセント）以上保有しようとする者に、あらかじめ内閣総理大臣の認可を義務づけている。本条はその認可を通すか止めるかの尺度を定める。尺度は二本立てである。申請者が会社その他の法人なら、申請者とその子会社等の財産及び収支の状況に照らして、その保険会社の健全かつ適切な業務運営を損なうおそれがないこと、そして人的構成等に照らして保険業の公共性を理解し十分な社会的信用を持つこと。個人が申請者なら、同趣旨の基準を個人の財産状況と社会的信用に当てはめる。見落とされやすいのは「審査しなければならない」という語尾だ。行政に自由な好き嫌いを許した条文ではなく、基準適合性の判断を義務づけた条文である。だから不認可は理由を示すべき行政処分（役所があなたに直接下す具体的決定）になり、争う道が残る。

法的な位置づけ

保険業法271条の11は、保険会社の主要株主認可に係る審査基準を定める規定である。内閣総理大臣は、同法271条の10第1項又は第2項ただし書の認可申請について、申請者が法人である場合と個人である場合に分け、財産及び収支の状況並びに人的構成等に照らした社会的信用の有無を審査する義務を負う。

こんなときに使う

• もし、株式譲渡契約にサインした後で認可が下りなかったら？ クロージング日は待ってくれず、株式は移転できない。認可取得を前提条件として書き込まなかった契約書は、違約金を払うか、無認可で基準値以上を握るかの二択に追い込まれる。残り営業日はカレンダーどおりにしか増えない
• 取引先の保険会社株を、担保権の実行で気付かないうちに基準値以上握ってしまった。あなたは今、保有継続の認可申請か期限内の売却かの分岐に立っている。期限は、その事由が生じた事業年度の終了の日から1年を経過する日までである（保険業法271条の10第2項）
• 海外の投資ファンドが中堅生保の買収に動く案件で、あなたは受け入れ側の企画担当になった。資金は潤沢で第一の基準（財産及び収支）は問題なく通る見込みだが、運用主体の人的構成、過去の行政処分歴、保険業の公共性への理解をどう資料で示すかが詰まっていない。財務が万全でも二本目の基準で止まる案件は実際にある。並行して外国為替及び外国貿易法の対内直接投資の事前届出も走り、時計は二つ同時に動く

取るべき行動

被害を受けた側：認可が下りない、または不認可となった側の手順。1. 処分の理由提示を書面で確認し、二つの基準のどちらが不適合とされたかを特定する（行政手続法8条）。2. 標準処理期間の設定状況を確認し、審査が止まっているだけなのか判断が出たのかを切り分ける。3. 財産及び収支の指摘なら資本構成、人的構成の指摘なら役員体制を組み替えて再申請する道を第一に検討する。4. 並行して審査請求と取消訴訟の期間を押さえ、再申請と争訟のどちらが早いかを比較する

訴えられた側：認可を得ずに基準値以上を保有している、または指摘を受けた側の手順。1. 議決権の計算範囲を再確認する。共同保有者分や子会社保有分の合算で基準値に達していないか確かめる。2. 担保権の実行等の事由による取得なら、事由の生じた事業年度の終了の日から1年の期限を確定させ、保有継続の認可申請か売却かを決める（保険業法271条の10第2項）。3. 認可なき保有が判明した時点で自主的に報告し、是正計画を先に出す。指摘を待って動いた場合より選べる手が多く残る

時効（請求できる期限）：本条自体に期限規定はない。関連する期限は三つ。保有継続の認可は、担保権の実行等の事由が生じた事業年度の終了の日から1年を経過する日までに処理する必要がある（保険業法271条の10第2項）。不認可処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条1項）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法14条1項）