保険業法 第272条の30（事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託に関する規定の準用）

解説

少額短期保険業者、いわゆるミニ保険会社。ペット保険、家財保険、スマホ補償、孤独死保険。保険料が安く、参入も比較的しやすいこの業界で、あなたが契約者だとする。ある日「当社の保険契約は○○社へ譲渡されます」という通知が届く。ここで効いてくるのが272条の30だ。この条文自体には実体的なルールがほとんど書かれていない。書かれているのは「142条を準用する」「第七章第三節を準用する」という指示だけ。だが準用先を開くと、事業譲渡には株主総会の特別決議が必要であること、業務・財産の管理を他社に委託するには内閣総理大臣の認可が要ることが出てくる。つまりミニ保険だからといって、顧客を勝手に他社へ流すことも、管理業務を無認可で丸投げすることもできない。条文の短さと、それが縛る力の大きさは比例しない。

法的な位置づけ

保険業法272条の30は、少額短期保険業者に対する準用規定である。同条1項は事業の譲渡又は譲受けについて同法142条を、2項は業務及び財産の管理の委託について第七章第三節を準用し、144条1項の「外国保険会社等」を「外国保険会社等及び少額短期保険業者」と読み替える。登録制で参入する少額短期保険業者に、保険会社と同等の手続規制を接続する条文である。

こんなときに使う

• 加入していたペット保険の運営会社から「事業譲渡により引受会社が変更となります」という封書が届いた。譲渡先の財務は健全か、保険金支払の条件は変わらないか。あなたが確認すべきは、その譲渡が142条準用の手続（株主総会の特別決議と債権者保護）を踏んでいるかどうかだ
• あなたが少額短期保険業者の経営企画担当で、コスト削減のため契約管理業務を外部のシステム会社へ全面委託しようとしている。「業務委託だから届出で足りる」と考えているなら危険だ。業務及び財産の管理の委託は第七章第三節の準用により、内閣総理大臣の認可事項になりうる。無認可で走らせれば行政処分（役所が会社に直接下す業務改善命令や業務停止命令）の対象だ
• もし、あなたが加入中のミニ保険会社が別会社に事業を売り、譲渡先が半年後に破綻したら？ 少額短期保険業者には生命保険契約者保護機構のようなセーフティネットが原則ない。供託金と保証金が最後の砦になる。譲渡先を選べないまま、あなたの保険は移る
• M&A の買い手側として少額短期保険業者の事業譲受を検討している。デューデリジェンスの期限まであと10日。この条文が準用する手続を見落とすと、クロージング直前に「株主総会決議が無効」「認可未取得」で全体が飛ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業譲渡通知を受けたら、譲渡先の商号・登録番号・財務状況を金融庁の少額短期保険業者登録簿で確認2. 譲渡会社に対し、株主総会決議の有無と日付、譲渡の効力発生日を書面で照会3. 契約条件（保険金額、免責事由、保険料）に変更があるかを確認、変更があれば譲渡前に解約するか継続するかを判断4. 管理業務が外部委託されている場合、委託先の破綻リスクと苦情窓口を確認。手続に疑義があれば金融庁の金融サービス利用者相談室へ

訴えられた側：1. 事業譲渡または管理委託を計画する段階で、準用される142条および第七章第三節の要件を法務・コンプライアンス部門で洗い出す2. 株主総会の特別決議が必要な類型かを確認し、招集通知の記載事項を整える3. 業務及び財産の管理の委託は当局の認可が前提になりうるため、契約書起案より先に事前相談を実施4. 契約者への通知は法定事項を漏らさず、苦情対応窓口を譲渡前後で切れ目なく維持する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。事業譲渡に関する株主総会決議の取消しの訴えは決議の日から3か月以内（会社法831条1項）。契約者が事業譲渡に伴う損害の賠償を求める場合は、一般の不法行為時効（民法724条、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年）または債権の消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から5年、行使可能時から10年）が適用される

学説

通説：準用は読み替えを伴う適用であり、準用先の要件を欠けば手続違反となる。272条の30は少額短期保険業制度の軽い参入規制と、契約者の帰属が動く場面での保護要請とを、規制強度の場面別切替えによって調整した規定と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：無認可共済問題を受けた保険業法改正により、少額短期保険業者に関する第二編第十一章（272条以下）が新設され、本条もその一部として設けられた。翌年から制度が施行され、既存の無認可共済が制度内に取り込まれた