保険業法 第272条の6（少額短期保険業者責任保険契約）

解説

賃貸契約のときに勧められた家財保険、スマホの修理保険、ペット保険、葬儀費用の死亡保険。その多くを引き受けているのは大手生損保ではなく、少額短期保険業者、通称ミニ保険会社である。ここに決定的な違いが一つある。ミニ保険は保険契約者保護機構の対象外で、破綻しても他社が契約を引き継いで補償する仕組みがない。代わりの安全網が、法務局に積ませる供託金（基準額1,000万円に、収受保険料に応じた額を上乗せする。額は政令で定める）だ。272条の6は、その安全網の一部を現金以外のもので置き換えてよいと定める。少額短期保険業者責任保険契約、つまり「自分が払えなくなったときに代わりに払ってくれる保険」を掛け、内閣総理大臣（実務上は金融庁）の承認を受ければ、その保険金の額に応じて供託金の一部を積まなくてよい。ただし第2項が効いている。保険契約者等の保護のため必要と認めれば、金融庁は後から「やはり積め」と命令できる。あなたが入っているミニ保険の後ろ盾が現金なのか保険証券なのかは、各社が公表する説明書類で確かめられる。

法的な位置づけ

保険業法272条の6は、少額短期保険業者の供託義務の一部免除を定める規定である。同業者が政令の定めるところにより少額短期保険業者責任保険契約を締結し内閣総理大臣の承認を受けた場合、当該契約の効力が存する間、保険金の額に応じて272条の5第1項・第2項・第8項の供託または同条3項の保全契約の締結を要しないものとする。免除は内閣総理大臣の供託命令により巻き戻される。

こんなときに使う

• もし、あなたが加入しているミニ保険会社が明日、経営破綻または登録取消しを受けたらどうなる？ 大手生保なら保護機構が契約を引き継ぐが、ミニ保険にその受け皿はない。頼れるのは供託金からの優先弁済（保険業法272条の5）と、会社が掛けていた責任保険だけだ。しかも還付の手続には申出期間が設けられるのが通常で、期間を過ぎた請求は原資から漏れる。期間は数十日単位で切られる、公告を見落とした時点で負ける
• あなたがミニ保険会社の管理部門にいて、責任保険で供託金を軽くする案を取締役会に出したとする。承認が下りても終わりではない。第2項があり、保険契約者等の保護のため必要と認められれば、金融庁は免除された金額の全部または一部を供託せよと命じられる。資金繰り計画に「いつでも数千万円を現金で積める枠」を残していないと、命令が届いた日に詰む
• 賃貸更新の書類に家財保険の申込書が挟まっていた。引受会社名は初めて見る社名だった。それがミニ保険会社かどうかは、登録番号の表記（○○財務局長（少額短期保険業者）第○号）を見れば一目で分かる
• 友人が葬儀費用を賄うつもりで少額短期の死亡保険に入った、と相談してきた。保険金額の上限が低く抑えられていることより先に確認すべきは、引受会社の後ろ盾が法務局の現金なのか、他社の保険証券なのかという点だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険証券で引受会社の正式名称と登録番号を確認、少額短期保険業者かどうかを特定する2. 破綻や登録取消しの情報が出たら、金融庁の公表と会社の公告を毎日追う3. 供託金の還付は申出期間内の届出が前提、期間を過ぎた請求は原資から外れる4. 会社が責任保険契約を締結していたかを開示資料と破綻処理の通知で確認、支払い経路が二本ある可能性を潰さない5. 保険契約者は供託金について他の債権者に優先する（272条の5）、一般債権者と同じ扱いだと諦めない

訴えられた側：1. 責任保険契約による供託免除は、政令の定めと内閣総理大臣の承認が揃って初めて効力を持つ、承認前に供託を止めない2. 第2項の供託命令を前提に、免除相当額を即時に現金化できる流動性枠を常時確保する3. 収受保険料の増加に連動して供託金の上乗せ額も動く、期日管理を年次の固定タスクにする4. 責任保険契約の内容変更や失効は免除の前提を崩す、変更時は事前に当局と手続を確認する5. 契約の効力が存する間しか免除は続かない、更新漏れは即座に供託義務の復活を意味する

時効（請求できる期限）：保険金請求権自体の消滅時効は3年（保険法95条1項、支払事由発生時から起算）。供託金の還付は、破綻処理に伴う権利実行手続の公告で定められる申出期間内に届け出る必要があり、期間は個別の公告で確認する。第2項の供託命令には命令書で履行期限が指定される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：根拠法のない共済への規制導入を目的とした保険業法改正により、少額短期保険業の登録制度とともに新設。供託義務の一部を責任保険契約で代替する選択肢が同時に設けられた（施行は平成18年4月1日、その後の改正の有無は人的検証が必要）