保険業法 第287条（登録の申請）

解説

保険代理店として登録したいと思ったとき、最初にぶつかるのがこの条文だ。287条は「何を書き、何を添えて出すか」を法定している。商号、事務所の所在地、取り扱う保険契約の種類、そして兼業しているならその業務の種類。さらに添付書類として、欠格事由（289条1項各号）のいずれにも該当しないことを誓約する書面と、法人なら役員全員の氏名・住所を記した書面。ここで多くの申請者が見落とすのは、「誓約書」の重みだ。これは形式的な紙ではなく、虚偽記載をすれば登録取消（307条）だけでなく刑罰（317条の2等）の対象になりうる自己申告である。過去に他の金融業で処分を受けた役員が一人でも紛れていれば、その一人の存在があなたの会社全体の登録を吹き飛ばす。そして「取り扱う保険契約の種類」の記載は、後の業務範囲を縛る。書いていない種類の保険を売れば、無登録営業と同じ扱いになりうる。申請書の一行一行が、開業後のあなたの営業可能領域そのものを描いている

法的な位置づけ

保険業法287条は、保険仲立人の登録申請手続を定める規定である。登録申請書には商号又は氏名及び住所、事務所の名称及び所在地、取り扱う保険契約の種類、他に行う業務の種類その他内閣府令で定める事項を記載し、欠格事由不該当の誓約書、法人の場合は役員の氏名及び住所を記載した書面等を添付して内閣総理大臣に提出することを要する。

こんなときに使う

• 生命保険の代理店として登録申請を出し、無事に開業。半年後に取引先から「損害保険も扱ってほしい」と頼まれた。申請書の『取り扱う保険契約の種類』に損保を書いていなければ、そのまま売るわけにはいかない。変更届（289条以下の手続、登録事項の変更）が先だ。売ってから気付くのと、売る前に気付くのとでは、行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定、例：業務改善命令や登録取消）の有無が変わる
• 法人で申請する場合、役員一覧の書面を出す。ここに、5年前に別の会社で金融商品取引法違反により登録取消を受けた人物が非常勤取締役として入っていたとしたら？ 欠格事由に触れ、会社ごと登録拒否される。しかも誓約書に「該当しない」と書いて出していれば、虚偽誓約の問題が上乗せされる
• 行政書士に申請書作成を丸投げしたが、兼業している不動産仲介業を『他に業務を行っているとき』の欄に書き漏らした。監督当局の実地検査でこれが発覚。単なる記載漏れに見えて、兼業の適格性審査を回避したと評価されれば話が変わる
• あと3週間で新年度、提携先の保険会社は4月1日からの募集開始を前提に商品説明会を組んでいる。だが登録申請の標準処理期間は数十日単位。誓約書の様式を一枚間違えて差し戻されれば、開業日が丸ごと後ろにずれ、提携そのものが流れる

取るべき行動

被害を受けた側：登録を目指す側として。1. 保険業法施行規則で定められた様式と添付書類の全リストを先に入手、法律本文だけで準備しない2. 取り扱う保険契約の種類は、提携先との商品ラインを確認したうえで将来分まで含めて設計3. 役員全員の欠格事由（289条1項各号）を個別に確認、誓約書は署名前に一人ずつ照合4. 兼業がある場合は業務の種類を正確に記載、実態と一行でもずれれば後の検査で問題になる

訴えられた側：記載内容に疑義を指摘された、または登録拒否・処分の通知を受けた側として。1. 指摘が記載の不備なのか、欠格事由該当なのか、虚偽誓約なのかを最初に切り分ける、防御方法が全く違う2. 単純な記載漏れであれば補正・変更届で処理できる余地がある3. 登録拒否処分であれば行政不服審査法に基づく審査請求または行政事件訴訟法による取消訴訟が使える、通知書の末尾にある教示欄を必ず読む4. 虚偽誓約が問題になっている場合は刑事責任の可能性があるため、金融規制に詳しい弁護士へ早期相談

時効（請求できる期限）：登録拒否処分に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は同じく6か月以内（行政事件訴訟法14条）。申請自体に特定の期限はないが、登録事項に変更が生じた場合の届出義務には期限があるため、施行規則と当局の指示を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正により保険仲立人（保険ブローカー）制度が創設され、その登録申請手続を定める規定として本条が置かれた（1996年施行）