保険業法 第31条（社員の責任）

解説

相互保険会社に保険を申し込んだ人は、その瞬間に「社員」になる。株式会社でいう株主に近い立場だが、名前が紛らわしいので誤解が生まれる。会社が経営危機に陥ったとき、社員であるあなたは追加で金を出す義務を負うのか。保険業法31条の答えは明確だ。「社員の責任は、保険料を限度とする」。つまり、あなたが払った保険料、もしくは払うと約束した保険料以上に、一円も請求されない。相互会社が破綻しても、契約者に対して「不足分を各社員から追加徴収する」という展開は法律上あり得ない。歴史的には、相互保険は「みんなでリスクを分け合う」仕組みとして始まり、赤字が出れば追加拠出を求める形態も存在した。それを立法で断ち切ったのが本条である。あなたが日本生命や明治安田生命の契約者であるなら、この一文があなたと会社の債権者との間に立つ壁になっている。

法的な位置づけ

保険業法31条は、相互会社の社員の責任範囲を定める規定であり、社員の責任は保険料を限度とする旨を規定する。相互会社における社員とは保険契約者を指し、会社の債務について追加の拠出義務を負わない。株式会社の株主有限責任（会社法104条）に対応する、相互会社の基本的な責任制限規範として機能する。

こんなときに使う

• 契約している相互会社の生命保険会社が経営難というニュースが流れた。SNS では「契約者が損失を負担させられる」という書き込みが拡散している。31条を知っていれば、追加徴収は法律上あり得ないと即座に判断できる。実際に危険なのは追加請求ではなく、責任準備金の削減による保障額カットの方だ
• もし相互会社が破綻して、負債が資産を上回ったらどうなる？ 破産手続では社員は追加拠出を求められず、代わりに保険契約者保護機構（保険業法259条以下）が一定の補償を行う。損失は契約者の受取額の減額という形で現れ、追加請求という形では来ない
• 生命保険の勧誘を受けたとき、「相互会社なので、お客様は社員として経営に参加できます」と説明された。社員総代会での議決権があるのは事実だが、責任は保険料が限度。権利は限定的、責任も限定的。この非対称を理解して初めて、相互会社と株式会社のどちらの保険を選ぶかを判断できる
• 親が加入していた相互会社の保険を相続することになった。あと数日で相続放棄の期限が来る。「社員の地位を引き継ぐと、会社の負債も背負うのでは」と不安になったが、31条により責任は保険料が限度。相続財産としての保険契約に、無限責任は付いてこない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約している保険会社が相互会社か株式会社かを保険証券または会社定款で確認する2. 相互会社であれば、経営悪化時に追加拠出を求める通知が来ても、31条を根拠に応じる義務がないと判断できる3. 実際のリスクである責任準備金の削減幅を確認するため、保険契約者保護機構の補償内容（責任準備金の原則90パーセント補償、保険業法270条の3以下）を調べる4. 経営不安時の解約は返戻金の目減りを招くので、追加請求の恐怖からの解約判断は避ける（最新の補償条件をご確認ください）

訴えられた側：1. 相互会社の役職員として社員に負担を求める場面では、31条により保険料を超える請求は法律上不可能である2. 剰余金の分配や保険料の追加徴収を伴う商品設計を行う場合、追加徴収の法的性質が保険料であるのか、それとも社員の追加責任にあたるのかを設計段階で切り分けて整理する3. 契約者向け説明資料では「社員」の意味と責任範囲を明記し、誤解による苦情を予防する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。社員の地位に基づく権利義務に関する紛争は、一般の消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される。保険金請求権については保険法95条により3年の消滅時効が定められている

学説

通説：本条は相互会社の社員が負う責任の上限を保険料に固定した強行規定であり、定款や約款によって社員に追加拠出義務を課すことはできないと解されている。相互保険の歴史的原型にあった追加徴収を立法で遮断した点に意義があるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和14年（1939年） 新設：旧保険業法（昭和14年法律第41号）において相互会社制度が整備され、社員の責任範囲に関する規律が置かれた
2. 2.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により現行法が成立し、社員の有限責任が第31条として置かれた