保険業法 第321条

解説

罰金三億円。保険会社の役員個人が払う額ではなく、会社そのものに科される額である。321条は、代表者から使用人、現場のアルバイトまで含む「その他の従業者」が業務に関して違反行為をしたとき、その行為者を罰したうえで、さらに法人にも罰金を科す両罰規定だ。しかも法人に科される額は行為者本人の罰金額とは切り離され、違反した条文に応じて三億円、二億円、一億円と段階的に積み上がる。ここで多くの経営者が足をすくわれる。「現場が勝手にやった」は抗弁にならない。判例は法人の責任根拠を選任・監督上の過失に置き、その過失を推定する構成を取る。つまり会社側が「相当の注意と監督を尽くした」と立証しない限り、責任は残ったままだ。そしてその立証材料は、事件が起きてから作れるものではない。

法的な位置づけ

保険業法321条は両罰規定であり、法人（代表者又は管理人の定めのある社団・財団を含む）の役職員その他の従業者が業務又は財産に関して同条1項各号の違反行為をした場合に、行為者を処罰するほか、法人には各号所定の罰金刑を、個人事業主には各本条の罰金刑を科す旨を定める。法人に対する罰金額は行為者の法定刑から切り離され、最高三億円まで加重される。

こんなときに使う

• 金融庁の立入検査の最中に、現場の課長が独断で不都合な帳票を差し替えたとしたら、誰が罰せられるのか。検査忌避や虚偽報告は行為者本人の罪だが、321条により会社も同じ事件の被告人として法廷に立つ。会社が課長に指示していなくても、である
• 代理店の募集人として、今月の目標に届かず顧客の名義を借りて契約を計上した。あなた個人が罰せられる。同じ起訴状に、あなたの勤務先の名前も並ぶ
• 内部通報で違反が発覚し、検察の任意聴取の日程が十日後に決まった。この十日で規程・研修記録・モニタリング結果を作成日時のまま時系列に揃えられるかが、法人まで起訴されるかの分岐になる。ここで慌てて記録を作り足せば、その作成行為自体が不利な情状として跳ね返る
• 取締役として買収先の保険代理店を精査していたら、三年前の募集ルール違反が出てきた。罰金刑が確定している場合、業法上の登録や許認可の審査、行政処分の判断で不利に働きうる。買収価格の話ではなく、買った後に営業を続けられるかの話になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約者または内部通報者として違反を把握したら、日時・担当者・やり取りの記録を加工せずそのまま保全する2. 金融庁の金融サービス利用者相談室または所管の財務局に情報提供し、受付記録を残す3. 刑事告発は行為者個人だけでなく法人も対象にできる。保険業法321条を明示した告発状は、受理側での扱いが変わる4. 損害の回復は刑事とは別軌道で動く。民法709条、使用者責任の715条により会社本体へ直接請求する

訴えられた側：1. 行為者個人と法人は利益が対立する。弁護人を分けるのが鉄則で、同一弁護人のままでは法人側の免責主張が組めない2. 規程・研修・モニタリング・通報対応の記録を、作成日時のまま時系列で整理する。後から作り足さない3. 321条1項各号のどれに当たるかを特定し、三億円か二億円か一億円か各本条の罰金かで想定リスクを数値化する4. 法人でない社団・財団の場合は2項により代表者または管理人が訴訟行為を代表し、刑事訴訟法27条など法人被告人の規定が準用される

時効（請求できる期限）：罰金に当たる罪の公訴時効は3年、起算点は犯罪行為が終わった時（刑事訴訟法250条2項、253条）。ただし両罰規定により法人に科される罰金刑について、時効期間を行為者に対する各本条の法定刑を基準に考えるかについては実務上解釈が分かれており、個別事案では必ず確認を要する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（通説）：両罰規定の事業主処罰は、事業主自身の選任・監督上の過失を責任根拠とし、その過失は推定される。事業主が相当の注意を尽くしたと反証できれば免責されるが、実務上その反証が認められる例は極めて限られる

組織体制責任論（企業コンプライアンス論からの再構成）：監督過失を個々の上司の注意義務違反としてではなく、法人の内部統制・コンプライアンス体制の不備として評価すべきとする立場。規程整備・研修・モニタリング・通報対応の四点セットが実質的な免責基準として機能すると説く

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により現行法が成立し、罰則章に両罰規定が置かれた