保険業法 第32条の2（社員の名簿）

解説

保険会社に二種類あることを、あなたは知らないまま保険料を払い続けているかもしれない。株式会社の保険会社に入っていれば、あなたは「顧客」だ。だが相互会社（日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命、朝日生命など）に加入していれば、あなたは「社員」、つまり会社の構成員である。株主のいない会社で、契約者そのものが会社の持ち主なのだ。保険業法32条の2は、その社員が誰であるかを記録した名簿の作成・備置きを相互会社に義務付け、社員と債権者にその閲覧・謄写を請求する権利を与えている。なぜこれが武器になるのか。総代会の運営に疑問があるとき、経営陣に説明を求めたいとき、他の社員と連携したいとき、名簿がなければあなたは孤立した一人にすぎない。名簿へのアクセスは、契約者が「顧客」から「持ち主」へ立ち位置を変えるための最初の扉である。ただし請求には理由を明示する義務があり、四つの拒絶事由が待ち構えている。

法的な位置づけ

保険業法32条の2は、相互会社における社員の名簿に関する規定である。相互会社に対し内閣府令所定の事項を記載した社員の名簿の作成と主たる事務所への備置きを義務付け、社員および債権者に対し、請求の理由を明示することを条件として、事業時間内における名簿の閲覧・謄写請求権を認め、会社が拒絶できる場合を四つに限定列挙する。

こんなときに使う

• 相互会社の生命保険に20年加入している。ある年、総代会で役員報酬の大幅増額が承認されたと知る。あなたは社員なのだから意見を言えるはずだが、他に同じ疑問を持つ社員がどこにいるか分からない。名簿閲覧請求は、その孤立を破る唯一の法的手段である。ただし「経営に物申したい」という漠然とした理由では拒絶されうる。請求理由の書き方が生死を分ける
• 相互会社に対して未払いの保険金債権を持っている。相手は「社員」ではなく「債権者」の立場だが、本条3項は債権者にも同じ閲覧請求権を認めている。多くの人が「社員でないから見られない」と諦めるが、条文は債権者を明示的に含んでいる
• もしあなたが相互会社の担当者として、ある社員から名簿の閲覧請求を受けたら？ 4項の四つの拒絶事由のどれにも当たらないなら、拒むことはできない。「社内規程で認めていません」という回答は、条文に反する。拒絶するなら、どの号に該当するかを具体的に説明できなければならない
• 保険代理店に転職し、前職の顧客リストが欲しくなった。名簿閲覧で得た情報を営業に使えば、4項三号（利益を得て第三者に通報）または一号（権利の確保・行使以外の目的）に真正面から当たる。しかも4項四号は「過去二年以内」に同種行為をした者を将来にわたって排除する。一度やれば、二年間は正当な理由があっても閲覧できない
• 相互会社から株式会社への組織変更が公表された。総代会決議まであと30日。契約者として異議を述べたいが、賛同者を集める時間はほとんどない。名簿閲覧請求は事業時間内であればいつでも可能だが、請求から実際の閲覧までの実務対応には日数がかかる。動き出しが遅れれば、決議の日は待ってくれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険証券で加入先が相互会社かを確認2. 閲覧請求は主たる事務所（本社）宛て、書面で行い、請求理由を「どの権利を、どう行使するために、何を調査するか」の三点構成で具体的に記載3. 事業時間内であればいつでも請求可能だが、会社側の準備日数を見込んで期限から逆算4. 拒絶されたら、4項のどの号に該当するとの判断かを書面で回答するよう求める。号の特定を避ける回答は、それ自体が交渉材料になる

訴えられた側：1. 相互会社側として請求を受けたら、まず4項各号の該当性を個別に検討。該当しなければ拒めない2. 拒絶する場合は、どの号にどの事実で該当するかを記録に残す。特に四号（過去二年以内の通報歴）は事実の裏付けが必要3. 名簿の記載事項・作成方法・表示方法は内閣府令の定めに従う。社内規程が府令より狭い運用をしていないか点検4. 閲覧場所・立会い・謄写方法の運用ルールを事前整備し、請求のたびに判断が揺れない状態にしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に閲覧請求権の行使期限はなく、事業時間内であればいつでも請求できる。ただし4項四号の「過去二年以内」は、通報行為の日から二年を起算する。名簿を巡る損害賠償請求権には一般の消滅時効（民法166条、権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能時から10年）が適用される