保険業法 第54条の8（計算書類等の備置き及び閲覧等）

解説

生命保険に入っているあなたは、その会社が相互会社であれば「社員」であると同時に「債権者」でもある。そしてこの条文は、あなたに保険会社の帳簿を見せろと請求する権利を与えている。貸借対照表、損益計算書、事業報告、附属明細書、監査報告。これらは主たる事務所に五年間、支店に写しが三年間、備え置かれている。あなたは事業時間内であればいつでも、その閲覧を請求できる。しかも「保険契約者」だけでなく、保険金の受取人、被保険者、その他の債権者まで請求権者に含まれる。つまり自分名義の契約でなくても、親が自分にかけた保険の受取人であるあなたに、その会社の内側を見る資格がある。ただし謄本・抄本の交付や電磁的提供を求めるときは、会社が定めた費用を払う必要がある。閲覧そのものは無料である、この区別が実務では効いてくる。

法的な位置づけ

保険業法54条の8は、相互会社の計算書類等の備置き及び閲覧等について定める規定である。各事業年度の計算書類、事業報告、附属明細書、監査報告を、定時社員総会の日の二週間前の日から主たる事務所に五年間、従たる事務所に写しを三年間備え置かせ、保険契約者・保険金受取人・その他の債権者・被保険者に閲覧等請求権を付与する。

こんなときに使う

• 契約している生命保険会社が「経営健全性に懸念」と報道された。約款やパンフレットではなく、計算書類等そのものを主たる事務所で閲覧請求する。ソルベンシー・マージン比率の裏側にある附属明細書と監査報告を、あなたは自分の目で読む権利を持っている
• 親が自分を受取人にして加入した保険がある。契約者は親だが、保険金を受け取るべき者はあなただ。この条文は「保険金額を受け取るべき者」を明文で請求権者に挙げている。自分の契約でなくても閲覧請求できる、この一点を知らずに諦める人が圧倒的に多い
• もし相互会社が株式会社化（組織変更）を提案してきたらどうする？ 社員総会の議案書だけでは判断材料が足りない。定時社員総会の日の二週間前から計算書類等は備え置かれている。その二週間が、あなたが数字を検証できる唯一の窓だ
• 会社の担当者に閲覧を申し出たら「本社にしかありません」と言われた。従たる事務所には写しが三年間置かれているはずだが、電磁的記録で作成され内閣府令の措置がとられている場合は、備置き義務そのものが免除される。この但書を知っているかどうかで、その回答が正当か嘘かを見分けられる
• 定時社員総会まであと十日。議決権を行使するか、契約を解約して他社に移すか。判断のための資料請求に会社が費用を要求してきた。閲覧は無料、謄本交付は有料。この線引きを知らないと、不要な出費を飲まされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の立場を確定する。契約者か、保険金受取人か、被保険者か、あるいは未払い保険金の債権者か。いずれでも本条3項の請求権者にあたる2. 主たる事務所（本店）の所在地と事業時間を確認し、閲覧請求である旨を明示して来訪する3. 閲覧は無料、謄本・抄本の交付や電磁的提供は会社の定めた費用が要る。最初は閲覧のみを求め、必要な部分だけ後から交付請求する4. 拒否された場合は拒否理由を書面で求める。保険業法上の備置き義務違反は監督上の問題となり、金融庁への情報提供の材料になる

訴えられた側：1. 相互会社側の実務担当としては、備置き期間（本店五年、支店三年）と起算点（定時社員総会の日の二週間前、書面決議の場合は提案があった日）を年次スケジュールに組み込む2. 従たる事務所での備置きを省略するには、電磁的記録による作成に加えて内閣府令所定の措置が必要である。措置未了のまま省略すると義務違反になる3. 請求者の資格確認は必要だが、請求理由の説明を求めて事実上拒絶する運用は本条の構造に反する4. 費用徴収は「相互会社の定めた費用」であり、事前に基準を定めて周知しておく

時効（請求できる期限）：備置き期間そのものが実質的な時間制限である。主たる事務所は定時社員総会の日の二週間前から五年間、従たる事務所は同じ起算点から三年間。この期間を過ぎると、その事業年度の計算書類等は本条の閲覧対象から外れる。請求権自体に特定の消滅時効はないが、備置き期間の満了が事実上の期限として機能する

学説

通説：相互会社には株主による監視機構が存在しないため、本条の閲覧請求権者は会社法442条の株主・債権者よりも広く設定されている。保険契約者を社員として位置づけつつ、社員資格を要求せず受取人・被保険者まで含めた点に、保険契約関係特有の情報開示の要請が表れていると解される。

実務上の理解：本条の閲覧請求は請求理由の明示を要求しない点で、会社法433条の会計帳簿閲覧請求（理由明示＋拒絶事由あり）と構造が異なる。備置書類を対象とする開かれた閲覧制度と、帳簿そのものへのアクセスを求める制度を区別する整理が一般的である。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）に伴い、相互会社の計算書類等の備置き及び閲覧等に関する規定が整備された。具体的な条文番号・文言の変遷は要確認。