保険業法 第89条（基金の償却等）

解説

相互会社には資本金がない。その代わりに置かれているのが基金で、名前は柔らかいが実質は返済義務のある拠出、つまり借入れに近い。生命保険会社が株式会社へ姿を変えるとき、この基金をどう始末するかを決めているのが本条である。原則は一つ、効力発生日までに全額を償却すること。半端に残したまま株式会社になることは許されない。ただし但書に一本だけ抜け道がある。第92条による株式発行の場面で、基金拠出者が「返せ」という債権そのものを現物出資として差し出せば、その部分は現金で返さなくてよい。債権が株式に化けるわけだ。あなたがその会社の契約者なら、これは会社の土台から基金という仮設の層が消え、資本金と剰余金だけの構造に組み替わることを意味する。第2項はその後始末で、相互会社時代の縛りである基金償却積立金の積立て（56条）と、償却に付された制限（55条2項）を、この場面に限って外している。

法的な位置づけ

保険業法89条は、相互会社から株式会社への組織変更における基金の処理を定める規定である。第1項は効力発生日までの基金全額の償却を義務づけ、但書で第92条の株式発行に際し基金に係る債権が現物出資として給付された額を除外する。第2項は第55条第2項および第56条の適用を除外する。

こんなときに使う

• 組織変更の効力発生日まであと45日。基金のうち一部について、拠出者が現金での償却か株式への転換かで態度を保留している。現金なら手元資金がそのまま飛び、現物出資なら発行株式数と契約者への割当設計まで動く。経営企画にいるあなたは、今週中にどちらかへ倒さないと日程全体が崩れる
• もし基金の償却原資が足りないまま効力発生日を迎えたらどうなる？ 89条1項は「全額」と書き、例外は但書の現物出資だけ。残された道は、効力発生日を後ろへずらすか、但書へ組み替えるかの二択になる
• 加入中の生命保険会社が株式会社になるという通知が届く。あなたの社員としての地位は、株式か金銭に置き換わる。その裏側では、基金という層がすでに消されている。
• あなたが機関投資家として基金を拠出している側だとする。株式会社化の打診が来た。現金で返してもらえば確実に回収できるが、株式へ転換すれば上場後の値上がりを取りに行ける。但書の現物出資は拠出者の同意なしには成立しないので、この選択権は実務上あなたの手にある
• 相互会社との提携や買収を検討する側で資料を読む立場。貸借対照表の基金と基金償却積立金の残高は、株式会社化に必要な現金と時間をそのまま示す指標になる。ここを読み落とすと、スケジュールの前提から崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 組織変更計画の開示書類で、基金の残高と償却方法（現金か現物出資か）を確認する2. 拠出者なら、現金償却と株式転換の経済価値を並べて評価し、92条の株式発行条件と価額の算定根拠を出させる3. 契約者なら、自分が割当の対象かを基準日と条件で確認し、受取手続の期限を先に押さえる4. 償却が計画どおり進まない兆候があれば、効力発生日の前に書面で照会し、記録を残す

訴えられた側：1. 効力発生日から逆算し、基金拠出者ごとに現金償却か但書の現物出資かを早期に確定させる2. 現物出資で行くなら92条の株式発行と一体で設計し、価額の相当性を裏づける資料を先に固める3. 55条2項と56条は本条2項で適用除外になるが、他の準備金規制まで外れるわけではないので個別に洗う4. 一社でも交渉が長引く前提で、効力発生日を変更する手順を計画にあらかじめ組み込む

時効（請求できる期限）：期限は組織変更計画で定めた効力発生日そのもの（89条1項）。起算点ではなく終期であり、実務は効力発生日からの逆算で日程を組む。基金の返還請求権自体には特定の時効規定がなく、一般の消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年、または権利行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：現行保険業法の全部改正により、相互会社から株式会社への組織変更手続が体系として整備され、基金の処理に関する規律が置かれた（詳細な条文沿革は原資料での確認が必要）