保険業法 第96条の8（組織変更株式移転）

相互会社が株式会社に組織変更するのと同時に、その株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させる手法です。保険業法96条の10第1項が根拠で、株式会社化と持株会社傘下入りが同時に完了します。

相互形態の保険会社が持株会社体制へ移行する場面です。単純な組織変更（68条）や既存会社を親会社とする株式交換（96条の5）と並ぶ選択肢で、親会社の器を新設する点が特徴になります。

事前に備え置かれる組織変更計画書のうち、株式の割当てに関する事項と端数処理の記載です。議決後に方式を知らなかったと述べても結論は覆らないため、備置期間内の確認が実質的な要点になります。

組織変更株式移転により組織変更後株式会社の株式の全部を取得する、新たに設立される株式会社です。保険業法96条の9第1項1号に定義があり、96条の10第2項の読み替えでもこの語が用いられます。

株式交換を前提に置かれた手続規定が株式移転にも及び、設立完全親会社の側にも手続的な義務が生じます。条文中の語句が読み替えられ、必要な技術的読替えは政令に委ねられています（96条の10第2項）。

本条は上場を義務づけていません。ただし株式を発行して市場に立つのは保険会社本体ではなく新設の持株会社側になりうるため、上場した場合に開示や株主総会の主体となるのも親会社です。

できます。96条の10第1項は「一又は二以上の組織変更をする相互会社」と定めており、複数社が同時に一つの新設親会社の傘下に入る形の経営統合を、条文が最初から想定しています。

組織変更をする相互会社側で一定期間備え置かれ、社員（契約者）が閲覧できる建て付けです。会社から届く組織変更の通知に、備置場所と期間の案内が記載されるのが通例です。

保険契約そのものは組織変更後の株式会社に引き継がれ、保障内容が本条によって変わることはない。変わるのはあなたの「社員」としての地位で、株式または金銭に転換され、本条のスキームでは最終的に新設持株会社の株式に置き換わる（96条の10第1項）。実務のポイント：契約内容が変わらないという説明は正しいが、それは同時に「あなたの発言権の置き場所が変わる」という話を語らないことでもある。案内文で確認すべきは保障欄ではなく、割当ての対象がどの会社の株式かという一行だ

株式交換（96条の5以下）は既存の会社を親会社にする方式、株式移転である本条は親会社を新たに設立する方式だ。既存の相手がいるか、器を新しく作るかの違いで、後者は複数の相互会社が同時に一つの新設親会社の下に入ることも条文上想定されている（96条の10第1項）。実務のポイント：新設方式が選ばれているときは、単独の資本政策ではなく将来の統合や上場を見据えた設計であることが多い。どちらの方式かは、スキーム図より先に条文の引用番号を見れば分かる