塩事業法 第42条（地価税の課税の特例）
- 地価税法（平成三年法律第六十九号）第二条第一号に規定する土地等（以下この項において「土地等」という。）で、同条第四号に規定する課税時期（以下この条において「課税時期」という。）において指定製造者若しくは附則第十七条第一項の規定により第五条第一項の登録を受けた者とみなされる者（以下この項において「指定製造者等」という。）の同条第二項第四号の製造場若しくは貯蔵所（施行日において指定製造者等が当該製造場又は貯蔵所の用に供していたものに限る。以下この項において「製造場等」という。）又は指定元売人の第十九条第二項第四号の貯蔵所（施行日において当該指定元売人が当該貯蔵所の用に供していたものに限る。）の用に供されているもの（当該土地等が当該製造場等又は当該貯蔵所の用以外の用にも供されているときは当該土地等のうち当該製造場等又は当該貯蔵所の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除くものとし、当該製造場等又は当該貯蔵所として使用されている建物その他の工作物（以下この項において「建物等」という。）が貸し付けられているものであるときは専ら当該製造場等又は当該貯蔵所として使用されている建物等で政令で定めるものの用に供されている土地等に限る。）については、同法第六条から第八条までの規定及び租税特別措置法第七十一条の二から第七十一条の六までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに同法第七十一条の七の規定に該当するものを除き、平成十年から平成十四年までの各年の課税時期に係る地価税法第十六条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の二分の一に相当する金額とする。
- 2.前項の規定の適用がある場合における地価税法の規定の適用については、同法第十八条第一項第二号中「前条」とあり、及び同法第二十九条中「第十七条」とあるのは「塩事業法（平成八年法律第三十九号）附則第四十二条第一項（地価税の課税の特例）」と、同法第三十三条中「第十七条」とあるのは「第十七条及び塩事業法附則第四十二条第一項（地価税の課税の特例）」とする。
- 3.第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする課税時期に係る地価税法第二十五条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。次項において「地価税の申告書」という。）に第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定に該当する旨を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
- 4.税務署長は、地価税の申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない地価税の申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第一項の規定を適用することができる。
- 5.第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
この条文の基本情報
地価税の課税の特例とは何ですか？
定義地価税の課税の特例とは、塩事業法第42条に定められた規定で、「地価税法（平成三年法律第六十九号）第二条第一号に規定する土地等（以下この項において「土地等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 塩事業法第42条（地価税の課税の特例）は、日本の塩事業法に含まれる条文です。
- 塩事業法第42条の条文原文は「地価税法（平成三年法律第六十九号）第二条第一号に規定する土地等（以下この項において「土地等」という。」で始まります。
- 塩事業法の公布日は平成8年5月15日です。
- 塩事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
塩事業法（平成八年法律第三十九号）第42条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000039 - 本サイト収録
塩事業法（平成八年法律第三十九号）第42条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/408AC0000000039/42
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