日本私立学校振興・共済事業団法 第46条（財務大臣との協議）
- 文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
- 一第二十六条において準用する独立行政法人通則法第三十条第一項、第二十八条第一項、第三十条、第三十七条第一項ただし書、第二項ただし書、第四項若しくは第九項、第三十八条又は第三十八条の二において準用する同法第四十六条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書の規定による認可（第三十条の規定による認可にあっては第三十三条第一項第三号又は第六号の経理に係るものに限り、第三十八条の規定による認可にあっては第三十三条第一項第一号の経理に係るものに限る。）をしようとするとき。
- 二第三十五条第四項、第三十六条第一項又は第四十一条の規定により文部科学省令を定めようとするとき。
- 三第二十六条において準用する独立行政法人通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。
- 四第三十二条第一項の規定による承認（第三十三条第一項第三号又は第六号の経理に係るものに限る。）をしようとするとき。
- 五第三十九条第一項第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。
この条文の基本情報
財務大臣との協議とは何ですか？
定義財務大臣との協議とは、日本私立学校振興・共済事業団法第46条に定められた規定で、「文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本私立学校振興・共済事業団法第46条（財務大臣との協議）は、日本の日本私立学校振興・共済事業団法に含まれる条文です。
- 日本私立学校振興・共済事業団法第46条の条文原文は「文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。」で始まります。
- 日本私立学校振興・共済事業団法第46条は第六章 雑則に置かれています。
- 日本私立学校振興・共済事業団法の公布日は平成9年5月9日です。
- 日本私立学校振興・共済事業団法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 日本私立学校振興・共済事業団法第46条の前の条は日本私立学校振興・共済事業団法第45条です。
- 日本私立学校振興・共済事業団法第46条の次の条は日本私立学校振興・共済事業団法第47条です。
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- 正式書式
日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第46条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000048 - 本サイト収録
日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第46条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000048/46