日本私立学校振興・共済事業団法 第五章　監督

事業団が行う業務のうち共済業務に関しては、文部科学大臣が事業団を監督する。

2文部科学大臣は、この法律又は共済法を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対して、その業務（共済業務に限る。）に関し監督上必要な命令をすることができる。

文部科学大臣は、この法律又は共済法を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、事業団の事務所その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

2前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

4厚生労働大臣は、事業団に対し、随時、共済業務及びこれに係る資産の状況について報告をさせることができる。