日本私立学校振興・共済事業団法 第85条（保険料率の特例）
- 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者（以下この条において「第四号厚生年金被保険者」という。）の次の表の上欄に掲げる月分の厚生年金保険法による保険料率については、同法第八十一条第四項の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に定める率とする。
- 2.厚生年金保険法第八十一条第四項及び前項の規定にかかわらず、第四号厚生年金被保険者の平成二十七年十月から令和十一年八月までの月分の同法による保険料率については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める範囲内の率で共済規程で定める率とすることができる。
- 一平成二十七年十月から令和九年三月までの月分前項の表の下欄に定める率から千分の十一・五一（九月から翌年三月までの月分にあっては、千分の七・九七）を控除して得た率から同欄に定める率までの範囲内の率
- 二令和九年四月から令和十一年八月までの月分厚生年金保険法第八十一条第四項に規定する保険料率から千分の八・四九（令和九年九月から令和十年八月までの月分にあっては千分の四・九五、同年九月から令和十一年八月までの月分にあっては千分の一・四一）を控除して得た率から同項に規定する保険料率までの範囲内の率
- 3.日本私立学校振興・共済事業団は、前項の規定により保険料率を定めたときは、第一項の規定を適用するとした場合における保険料の総額と前項の規定による保険料の総額との差額に相当する金額については、文部科学省令で定めるところにより、実施機関積立金（改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金であって、日本私立学校振興・共済事業団に係るものをいう。）以外の積立金の一部をもって充てるものとする。
この条文の基本情報
保険料率の特例とは何ですか？
定義保険料率の特例とは、日本私立学校振興・共済事業団法第85条に定められた規定で、「改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者（以下この条において「第四号厚生年金被保険者」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本私立学校振興・共済事業団法第85条（保険料率の特例）は、日本の日本私立学校振興・共済事業団法に含まれる条文です。
- 日本私立学校振興・共済事業団法第85条の条文原文は「改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者（以下この条において「第四号厚生年金被保険者」という。」で始まります。
- 日本私立学校振興・共済事業団法の公布日は平成9年5月9日です。
- 日本私立学校振興・共済事業団法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第85条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000048 - 本サイト収録
日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第85条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000048/85
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。