密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第141条（認可の基準）
- 都道府県知事は、第百三十六条第一項から第三項までの規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない。
- 一申請手続が法令に違反していること。
- 二定款又は事業計画若しくは事業基本方針の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあっては、前条第四項に規定する都道府県知事の命令を含む。）に違反していること。
- 三事業計画又は事業基本方針の内容が当該防災街区整備事業に関する都市計画に適合せず、又は事業施行期間が適切でないこと。
- 四当該防災街区整備事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと。
この条文の基本情報
認可の基準とは何ですか？
定義認可の基準とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第141条に定められた規定で、「都道府県知事は、第百三十六条第一項から第三項までの規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければな…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第141条（認可の基準）は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第141条の条文原文は「都道府県知事は、第百三十六条第一項から第三項までの規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければな…」で始まります。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第141条は第二目 設立に置かれています。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の公布日は平成9年5月9日です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第141条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第140条です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第141条の次の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第142条です。
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- 正式書式
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第141条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000049 - 本サイト収録
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第141条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000049/141