密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第十章　雑則

市町村長が第十五条第一項、第十八条第一項又は第二十八条第一項の規定に基づいてした処分に不服がある者は、都道府県知事に対して審査請求をすることができる。

2前項の審査請求について都道府県知事がした裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。

次に掲げる処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

一第百三十六条第一項若しくは第三項の規定による認可又は第百五十七条第一項の規定による認可（事業基本方針の変更に係るものを除く。）

二第百四十条第四項（第百五十七条第二項、第百六十九条、第百七十二条第二項、第百八十一条第二項（第百八十四条において準用する場合を含む。）並びに第百八十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定による通知

三第百六十五条第一項又は第百七十二条第一項の規定による認可

四第百七十九条第一項後段（第百八十四条において準用する場合を含む。）の規定による認可

五第百八十八条第一項の規定による認可

六第二百十六条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による通知

前条に規定するもののほか、事業組合、事業会社、市町村、都道府県又は都市再生機構等が第六章の規定に基づいてした処分その他公権力の行使に当たる行為（以下この条において「処分」という。）に不服のある者は、事業組合、事業会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社がした処分にあっては都道府県知事に対して、都道府県又は都市再生機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）がした処分にあっては国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。ただし、権利変換に関する処分についての審査請求においては、権利変換計画に定められた宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額についての不服をその理由とすることができない。

2前項の場合において、都道府県知事又は国土交通大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、それぞれ事業組合若しくは事業会社又は独立行政法人都市再生機構の上級行政庁とみなす。

3第三百四条第二項の規定は、第一項の審査請求について準用する。

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、第一号法定受託事務とする。

一都道府県が第百九十二条第一項、第百九十七条第一項から第八項まで、第百九十九条第二項において準用する土地収用法第三十六条第五項並びに第二百三十三条第二項（第二百四十一条第五項において準用する場合を含む。）及び第三項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は都市再生機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）

二市が第百九十二条第一項（土地の試掘等に係る部分に限る。）、第百九十七条第一項から第八項まで並びに第二百三十三条第二項及び第三項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は都市再生機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）

三市町村が第百八十三条第二項（第百八十四条において準用する場合を含む。）、第百八十八条第三項及び第四項において準用する第百四十条第二項及び第百四十三条第四項、第百九十二条第一項（土地の試掘等に係る部分を除く。）及び第三項、第百九十九条第二項において準用する土地収用法第三十六条第四項、第二百三十三条第一項並びに第二百三十四条第一項及び第三項から第五項まで（これらの規定を第二百四十一条第五項において準用する場合を含む。）、第二百三十四条第二項において準用する第二百三十三条第三項並びに第二百五十条第六項において準用する第百六十条第二項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は都市再生機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）

2この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。

一第百二十二条第二項（第百二十九条第二項、第百三十二条第二項、第百三十六条第四項、第百五十七条第二項、第百六十三条第五項、第百六十五条第二項、第百七十二条第二項、第百七十五条第二項及び第百七十八条第二項において準用する場合を含む。）、第百二十八条第三項（第百二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第五項及び第七項、第百三十九条第二項及び第三項（これらの規定を第百五十七条第二項及び第百六十八条第二項（第百七十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百四十条第二項（第百五十七条第二項、第百六十九条及び第百七十二条第二項において準用する場合を含む。）、第百四十三条第四項（第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）、第百四十八条第三項において準用する都市再開発法第二十八条第一項、第百六十条第二項（第百七十四条第二項（第二百五十条第七項において準用する場合を含む。）及び第二百五十条第六項において準用する場合を含む。）、第百七十一条第三項（第百七十二条第二項及び第百七十五条第二項において準用する場合を含む。）、第二百五十九条、第二百六十条、第二百六十一条第一項及び第三項並びに第二百六十八条第一項に規定する事務

二第百八十三条第二項（第百八十四条において準用する場合を含む。）並びに第百八十八条第三項及び第四項において準用する第百四十条第二項及び第百四十三条第四項に規定する事務（市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）

三第百九十二条第一項（土地の試掘等に係る部分を除く。）及び第三項、第百九十九条第二項において準用する土地収用法第三十六条第四項、第二百三十三条第一項並びに第二百三十四条第一項及び第三項から第五項まで（これらの規定を第二百四十一条第五項において準用する場合を含む。）並びに第二百三十四条第二項において準用する第二百三十三条第三項に規定する事務（個人施行者、事業組合、事業会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）