密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第31条（特定防災街区整備地区に関する都市計画）
- 密集市街地内の土地の区域については、当該区域及びその周辺の密集市街地における特定防災機能の確保並びに当該区域における土地の合理的かつ健全な利用を図るため、都市計画に、特定防災街区整備地区を定めることができる。
- 2.特定防災街区整備地区は、防火地域又は準防火地域が定められている土地の区域のうち、防災都市計画施設（防災都市施設に係る都市計画施設をいう。以下同じ。）と一体となって特定防災機能を確保するための防災街区として整備すべき区域その他当該密集市街地における特定防災機能の効果的な確保に貢献する防災街区として整備すべき区域に定めるものとする。
- 3.特定防災街区整備地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一建築物の敷地面積の最低限度
- 二特定防災機能の確保又は土地の合理的かつ健全な利用を図るため必要な場合にあっては、壁面の位置の制限
- 三防災街区整備方針に即して防災都市計画施設と一体となって特定防災機能を確保する建築物を整備するため必要な場合にあっては、建築物の防災都市計画施設に係る間口率（建築物の防災都市計画施設に面する部分の長さの敷地の防災都市計画施設に接する部分の長さに対する割合をいう。）の最低限度及び建築物の高さの最低限度
この条文の基本情報
特定防災街区整備地区に関する都市計画とは何ですか？
定義特定防災街区整備地区に関する都市計画とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第31条に定められた規定で、「密集市街地内の土地の区域については、当該区域及びその周辺の密集市街地における特定防災機能の確保並びに当該区域における土地の合理的かつ健全な利用を図るため、都市計…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第31条（特定防災街区整備地区に関する都市計画）は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第31条の条文原文は「密集市街地内の土地の区域については、当該区域及びその周辺の密集市街地における特定防災機能の確保並びに当該区域における土地の合理的かつ健全な利用を図るため、都市計…」で始まります。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第31条は第四章 特定防災街区整備地区に置かれています。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の公布日は平成9年5月9日です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第31条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第30条の4です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第31条の次の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第32条です。
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- 正式書式
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000049 - 本サイト収録
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000049/31