密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第51条（議決権及び選挙権）

組合員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。
2.組合員は、定款で定めるところにより、第七十条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行うことができる。
3.組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権を行うことができる。
4.前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、これを出席者とみなす。
5.代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。
6.代理人は、代理権を証する書面を計画整備組合に提出しなければならない。
7.前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

この条文の基本情報

議決権及び選挙権とは何ですか？

定義議決権及び選挙権とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第51条に定められた規定で、「組合員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第51条（議決権及び選挙権）は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に含まれる条文です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第51条の条文原文は「組合員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。」で始まります。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第51条は第三款　組合員に置かれています。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の公布日は平成9年5月9日です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第51条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第50条です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第51条の次の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第52条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第51条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000049
本サイト収録密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第51条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000049/51

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。