日本銀行法第37条（金融機関等に対する一時貸付け）

日本銀行は、金融機関（銀行その他の預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項に規定する預金等及び貯金をいう。）の受入れ及び為替取引を業として行う者をいう。以下同じ。）その他の金融業を営む者であって政令で定めるもの（以下「金融機関等」という。）において電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事由により予見し難い支払資金の一時的な不足が生じた場合であって、その不足する支払資金が直ちに確保されなければ当該金融機関等の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合において、金融機関の間における資金決済の円滑の確保を図るために必要があると認めるときは、第三十三条第一項の規定にかかわらず、当該金融機関等に対し、政令で定める期間を限度として、担保を徴求することなくその不足する支払資金に相当する金額の資金の貸付けを行うことができる。
2.日本銀行は、前項の規定による貸付けを行ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。

この条文の基本情報

金融機関等に対する一時貸付けとは何ですか？

定義金融機関等に対する一時貸付けとは、日本銀行法第37条に定められた規定で、「日本銀行は、金融機関（銀行その他の預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項に規定する預金等及び貯金をいう。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

日本銀行法第37条（金融機関等に対する一時貸付け）は、日本の日本銀行法に含まれる条文です。
日本銀行法第37条の条文原文は「日本銀行は、金融機関（銀行その他の預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項に規定する預金等及び貯金をいう。」で始まります。
日本銀行法第37条は第四章　業務に置かれています。
日本銀行法の公布日は平成9年6月18日です。
日本銀行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
日本銀行法第37条の前の条は日本銀行法第36条です。
日本銀行法第37条の次の条は日本銀行法第38条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第37条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000089
本サイト収録日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第37条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000089/37

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