日本銀行法第52条（財務諸表等）

日本銀行は、財産目録及び貸借対照表については四月から九月まで及び十月から翌年三月までの半期ごとに、損益計算書についてはこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、これらの書類（以下「財務諸表」という。）に関する監事の意見書を添付して、当該半期又は当該事業年度経過後二月以内に、これを財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
2.日本銀行は、前項の規定により事業年度に係る財務諸表を財務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の決算報告書及び当該決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
3.日本銀行は、第一項の規定による財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表、前項の決算報告書及び前二項の監事の意見書を、本店及び支店に備え置き、政策委員会が適当と認めて定める相当期間、一般の閲覧に供しなければならない。

この条文の基本情報

財務諸表等とは何ですか？

定義財務諸表等とは、日本銀行法第52条に定められた規定で、「日本銀行は、財産目録及び貸借対照表については四月から九月まで及び十月から翌年三月までの半期ごとに、損益計算書についてはこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、これ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

日本銀行法第52条（財務諸表等）は、日本の日本銀行法に含まれる条文です。
日本銀行法第52条の条文原文は「日本銀行は、財産目録及び貸借対照表については四月から九月まで及び十月から翌年三月までの半期ごとに、損益計算書についてはこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、これ…」で始まります。
日本銀行法第52条は第六章　会計に置かれています。
日本銀行法の公布日は平成9年6月18日です。
日本銀行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
日本銀行法第52条の前の条は日本銀行法第51条です。
日本銀行法第52条の次の条は日本銀行法第53条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第52条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000089
本サイト収録日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第52条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000089/52

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