介護保険法 第115条の18（勧告、命令等）

解説

要支援の高齢者を預かる小規模なグループホームや認知症対応型のデイサービス。その事業所に、市町村から一枚の文書が届く。表題は「勧告書」。ここで多くの管理者が判断を誤る。勧告は行政指導であって、従わなくても直ちに罰則はない。だが本条は四段ロケットとして組まれている。勧告（1項）に期限内に従わなければ、その事実を公表できる（2項）。正当な理由なく措置をとらなければ命令（3項）、これは正真正銘の行政処分である。命令を出したら市町村長は必ず公示しなければならない（4項）。しかも判定基準は全国一律ではない。地域密着型は市町村の条例で人員や運営の基準が決まるため、隣の市なら適法な運営が、この市では勧告事由になりうる。あなたが守るべき線は、厚生労働省の省令だけではなく、あなたの事業所がある市町村の条例に書かれている。

法的な位置づけ

介護保険法115条の20は、指定地域密着型介護予防サービス事業者に対する市町村長の監督手段を定める規定である。指定条件違反、人員・運営基準の未充足、便宜提供の不適正を事由として期限付きの勧告を行い、不履行時の公表、正当な理由なき不履行に対する命令、命令時の公示義務を段階的に規定する。

こんなときに使う

• 運営指導の3週間後、市町村から勧告書が届いた。夜間の人員配置が条例の員数を満たしていない、改善期限は30日。求人を出しても介護職は来ない。あと30日を過ぎた瞬間、市町村は「勧告に従わなかった」という2項の公表カードを手にする。採用が間に合わないなら黙って期限を迎えるのではなく、改善工程表と暫定の応援体制を期限内に文書で出す。「従った」と評価できるかは市町村の判断だが、何も出さなかった事業所と、記録を残した事業所では、その後の扱いが決定的に違う
• 勧告書を棚にしまったまま期限が過ぎたら何が起きる？ 罰金は来ない。来るのは公表と、その次の命令である
• 親を入れているグループホームの名前が、市町村サイトの公示欄に載っているのを見つけた。命令を受けた事業所については4項で公示が義務づけられている。そこに名前があるのは「改善命令が出た」という確定情報であり、近所の噂ではない。担当のケアマネジャーに相談するときの材料が、事業所のパンフレットではなく行政文書として手に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者側で異変に気付いたら、日付入りのメモと写真で事実を残す（夜勤者が一人だけの日、記録の不自然な訂正、説明なき退去要請）。2. 通報先は都道府県ではなく市町村の介護保険担当課、地域密着型の指定権者は市町村長である点が急所。3. 並行して国民健康保険団体連合会へ苦情を申し立てる。4. 市町村が報告徴収や立入検査に動けば、勧告から命令への回路が開く。改善がなければ市町村サイトの公示欄を定期的に確認する

訴えられた側：1. まず表題を確認、勧告なら期限が生命線。2. 改善の証拠を勤務表・研修記録・利用者への説明記録・写真で固め、期限内に必ず文書で報告する。3. 基準充足が物理的に困難なら「無理です」と返すのではなく、達成期日入りの工程表と暫定措置を出す。4. 命令段階に進んだら弁明の機会の付与（行政手続法13条1項2号）で必ず書面を提出、これが後の争訟の土台になる。5. 運営基準の実務対応は社会保険労務士や行政書士、処分を争う段階は弁護士、依頼先を分ける

時効（請求できる期限）：勧告・命令の履行期限に法定の長さはなく、市町村長が事案ごとに定める（1項、3項）。命令は行政処分なので、争うなら審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。指定の取消しを受けた場合、原則として5年間は新たな指定を受けられない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：1項の勧告は行政指導であり、原則として取消訴訟の対象となる処分に当たらない。3項の命令は不利益処分であり、弁明の機会の付与を経て発せられ、審査請求・取消訴訟の対象となる。

公表の処分性をめぐる議論：2項の公表は事実行為と解するのが一般的だが、事業者に重大な経済的不利益をもたらす制裁的機能を持つため、処分性や事前手続の要否をめぐって見解が分かれている。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：予防給付の再編と地域密着型サービスの創設に伴い、市町村長を指定権者とする指定地域密着型介護予防サービス事業者への勧告・公表・命令・公示の枠組みとして設けられたものと解される（平成18年4月施行）。以後の改正履歴は人的検証が必要