介護保険法 第115条の31（準用）

解説

六年。指定介護予防支援事業者（要支援の高齢者のケアプラン、つまり介護予防サービス計画を作る事業者として市町村長が指定した者）の指定は、この年数で自動的に切れる。本条自体は一行の準用規定である。居宅サービス事業者向けの更新ルール（70条の2）を、58条1項の指定、つまり介護予防支援の指定にもそのまま当てはめるという意味だ。その中身は重い。更新を受けなければ、期間が過ぎた時点で指定は効力を失う。取消処分（役所が不正を理由に下す決定）が出たわけでも、行政指導（法的拘束力のないお願い）があったわけでもない。ただ日付が過ぎただけで、報酬請求の根拠が消える。一方で、満了日までに更新を申請しておけば、役所の審査が遅れても、結論が出るまでは従前の指定が効力を持ち続ける（70条の2第2項の準用）。守るべきは「満了日までに申請を出すこと」の一点だ。審査が満了日までに終わることまでは求められていない。この違いを知っている事業所は、書類作りの締切を正しい日付に置ける。

法的な位置づけ

介護保険法第115条の34は、同法第70条の2（指定の更新）を第58条第1項の指定、すなわち指定介護予防支援事業者の指定に準用する規定である。これにより当該指定は6年ごとに更新を受けなければ期間の経過によって効力を失い、更新申請に対する処分がされるまでの間は従前の指定が効力を有する。技術的読替えは政令に委ねられる。

こんなときに使う

• 地域包括支援センターを受託している法人で、前任の事務長が退職した。引き継ぎ資料に指定更新の予定が書かれていない。指定通知書を探し出すと、有効期間の満了まであと三週間だった
• もし審査中に満了日が過ぎてしまったら、その月の介護予防支援費は請求できるのか？ 満了日までに更新を申請していれば、処分が出るまでは従前の指定が生きている。申請していなければ、指定は切れている
• 令和6年（2024年）4月から、居宅介護支援事業者も市町村長から介護予防支援の指定を直接受けられるようになった。新たに指定を取った居宅介護支援事業所では、居宅介護支援の指定と介護予防支援の指定で満了日がずれる。片方だけを管理表に載せて、もう片方を忘れる
• あなたが市町村の介護保険課の担当者だったとする。更新申請書類に人員基準を満たさない記載が見つかった。更新も新規指定と同じ要件審査（70条の準用）を受ける。「今までやってきたから」という理由で通すことは、法的にはできない

取るべき行動

被害を受けた側：（利用者・家族の場合）1. 担当事業所から「担当が変わる」「一時的にプランが作れない」と言われたら、指定の失効が原因かどうか市町村の介護保険課に問い合わせる2. 償還払い（費用をいったん全額立て替え、後で払い戻しを受ける方式）になった場合は、領収書をすべて保管する3. 新しい指定介護予防支援事業者を地域包括支援センターに紹介してもらい、サービスの空白期間をできるだけ短くする

訴えられた側：（事業者の場合）1. 法人が持つ全指定（居宅介護支援、介護予防支援、各サービス）の満了日を一覧化する2. 満了の三か月前に人員・設備・運営基準を自主点検し、不足があれば補う3. 自治体ごとの受付締切（満了の1〜2か月前に設定される例が多い）を確認し、満了日までに必ず申請する4. 失効してしまった場合は新規指定の申請をやり直すことになる。失効期間中の請求の扱いは速やかに市町村に相談する

時効（請求できる期限）：指定の有効期間は6年（70条の2第1項の準用）。更新申請は有効期間の満了日までに行う必要がある。更新後の有効期間は従前の満了日の翌日から起算される（同条第3項の準用）。自治体の受付締切は満了日より前に設定されていることが多い（最新の改正状況と自治体の運用をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：介護保険法改正により予防重視型システムへ転換し、介護予防支援の制度と事業者指定の6年更新制が導入された（平成18年4月施行）
2. 2.令和5年（2023年） 改正：居宅介護支援事業者も市町村長から介護予防支援の指定を直接受けられるようにする改正が行われた（令和6年4月施行）