介護保険法 第70条の2（指定の更新）

解説

介護事業所を開いて六年目、行政から届く一通の通知を「更新のお知らせ」程度に思っている経営者は多い。だが介護保険法70条の2が定めるのは、指定の自動継続ではない。六年ごとに更新を受けなければ、指定は期間の経過によってそのものが「失効」する。失効とは、取消処分を受けたわけでもないのに、あなたの事業所が介護報酬を請求できる法的地位を静かに失うということだ。しかもこの条文には救済装置も埋め込まれている。期限までに更新申請さえ出していれば、行政の処分が遅れても従前の指定は処分が出るまで有効に続く（2項）。そして更新されたときの新しい六年は、処分が出た日からではなく、従前の有効期間満了日の翌日から起算される（3項）。つまり行政の審査が三か月遅れても、あなたの次の六年は目減りする。更新の実質審査には、前条70条の欠格事由と指定基準がそのまま準用される（4項）。更新は儀式ではなく、六年に一度の再審査である。

法的な位置づけ

介護保険法70条の2は、指定居宅サービス事業者の指定に6年の有効期間を設け、更新を受けない限り期間の経過により当然に効力を失わせる規定である。更新申請中に満了日を迎えた場合の従前指定の効力存続、更新後の有効期間の起算点、および更新審査への同法70条（指定要件・欠格事由）の準用を併せて定める。

こんなときに使う

• 通所介護事業所を経営していて、更新申請の期限まであと14日。管理者が異動したばかりで、人員基準の常勤換算が基準を割っていることに気付いた。70条の2第4項で70条の基準が準用される以上、この状態で申請すれば更新拒否の材料になる。申請を出すのが先か、人員を揃えるのが先か、この二週間の判断が事業の存続を決める
• 申請は期限内に出したのに、都道府県から何の連絡もないまま有効期間の満了日を過ぎた。請求を止めるべきか。2項が答えを出している。申請さえ出ていれば従前の指定は処分が出るまで効力を持つので、介護報酬の請求は続けてよい。ここで自主的にサービスを止めると、利用者に穴を開けた上に収入も失う
• もし更新申請を出し忘れたまま有効期間が過ぎたら、どうなる？ 取消処分ではないので聴聞も弁明の機会もない。期間の経過だけで効力が消える。再開するには新規指定申請をやり直すことになり、その間の介護報酬は原則として請求できない
• 法人で複数の事業所を運営していて、サービス種別ごと・事業所ごとに指定日がバラバラ。更新期限の管理台帳がないまま担当者が退職し、誰も期限を把握していない。ひとつの事業所の失効が、法人全体の信用と他事業所の実地指導に波及する
• M&A で介護事業所を譲り受けた買い手側。デューデリジェンスで確認すべきは指定の有無だけでなく、残存有効期間が何か月あるかだ。買った三か月後に更新審査が来て、譲渡前の運営基準違反が掘り起こされれば、買った資産の価値が消える

取るべき行動

被害を受けた側：利用者・家族の立場であれば、契約している事業所の指定有効期間は重要事項説明書または各都道府県の介護サービス情報公表システムで確認できる。満了日が近い事業所については、更新申請の有無を事業者に直接確認しておく。仮に更新されず失効した場合、サービスは継続できなくなるので、地域包括支援センターまたは担当ケアマネジャーに早期に相談し、代替事業所の選定を進める

訴えられた側：1. 手元の指定通知書で満了日を確認、申請受付期間を自治体の担当課に照会2. 4項で準用される70条の欠格事由と人員・設備・運営基準を、申請前に自己点検3. 過去の実地指導の指摘事項が未改善なら、改善報告を先に整備4. 期限内に申請を出せば2項で従前の指定は処分まで存続するので、審査中もサービスと請求は継続できる5. 万一失効した場合は新規指定申請へ切り替え、空白期間の請求は行わない

時効（請求できる期限）：指定の有効期間は6年（1項）。更新申請の受付期間は各自治体が定めており、おおむね満了日の1か月から3か月前までに設定されていることが多いので、必ず管轄自治体の要綱を確認すること（最新の取扱いをご確認ください）。期限内に申請があれば処分までは従前の指定が存続（2項）、更新後の6年は従前の満了日の翌日から起算（3項）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法等の一部を改正する法律により、指定居宅サービス事業者等の指定に6年の有効期間と更新制を導入（平成18年4月施行）。現行効力は e-Gov で要確認