介護保険法 第115条の43（政令への委任）

都道府県知事の指定を受け、介護サービス情報の調査事務を担う機関です。指定の要件や業務の細目は、法律本文ではなく政令・省令に委ねられています。

都道府県知事の指定を受け、介護サービス情報の公表事務を担う機関です。公表の方法や業務運営の細目は、介護保険法の委任を受けた政令・省令で定められます。

介護事業者が運営状況などの情報を都道府県に報告し、それが公表される制度です。利用者が事業所を比較して選べるようにする目的で設けられています。

法律が細かい事項の決定を内閣の政令に任せることです。法律本文を短く保ちつつ、現場の変化に合わせて速く見直せるようにする立法技術です。

都道府県知事から報告や是正を求められ、従わない場合は指定の取消し等の不利益処分の対象になり得ます。具体的な運用は所轄の都道府県に確認が必要です。

政令は内閣が閣議決定で制定し、省令は各省大臣が制定します。介護分野では介護保険法施行令が政令、介護保険法施行規則が厚生労働省令にあたります。

法律が目的や基準を示さずに包括的に立法を行政へ任せる白紙委任は、国会を唯一の立法機関とする憲法41条に反すると解されています。委任には範囲の限定が求められます。

報告時期は法律本文に定めがなく、都道府県が定める計画や案内で示されます。年1回の報告が一般的なため、所轄都道府県の通知で期限を確認してください。

介護保険法施行令です。e-Gov 法令検索で法律本文と並べて読めます。さらに細かい報告項目や様式は厚生労働省令（介護保険法施行規則）と告示に落ちています。実務のポイント：実務で本当に効いてくるのは、その下の「通知」「事務連絡」の層です。法令検索には載らず、厚生労働省の介護保険最新情報や都道府県のサイトにしかない。指導で指摘される根拠の多くがここにあり、法令とは拘束力の性質が違う点は議論の余地がある

制定前なら行政手続法39条の意見公募手続（パブリックコメント）で、原則三十日間の意見提出ができます。制定後でも、政令が法律の委任した範囲を超えていれば、裁判で委任の範囲を逸脱した違法無効だと主張する道があります。実務のポイント：パブリックコメントは形式的だと言われますが、業界団体が同じ論点を束ねて出すと、施行通知の解釈部分で調整が入ることが実際にある。個人で一通出すより、団体経由で出す方が届く