介護保険法 第56条（介護予防福祉用具購入費の支給）

解説

腰掛便座、入浴用のイス、簡易浴槽。これらは介護保険で借りることができない。排泄や入浴に直結して他人と回し使いできないため、買うしかないからだ。そこで56条が、要支援1・2と認定されたあなた（または親）に購入費の9割を戻す。ただし1項に落とし穴がある。支給の対象は「特定介護予防福祉用具販売の指定を受けた事業者の事業所で販売されたもの」だけだ。同じ型番を通販サイトやホームセンターで買っても、1円も出ない。しかも原則は償還払い、つまり一度は全額を自分の財布から出す。さらに2項は「市町村が必要と認める場合に限り」と条件をつける。買ってから相談では遅い。年度（4月1日から翌年3月31日）で10万円という枠も、使い方を知っている人と知らない人で支給額が数万円ずれる。

法的な位置づけ

介護予防福祉用具購入費とは、居宅要支援被保険者が特定介護予防福祉用具販売の指定を受けた事業者の事業所で特定介護予防福祉用具を購入した場合に、市町村が必要と認めたときに限り、購入費用の百分の九十を支給する予防給付である。年度単位の支給限度基準額による上限があり、市町村は条例で基準額を引き上げることができる。

こんなときに使う

• もし退院前日にケアマネジャーから「お風呂のイスを用意してください」と言われたら？ 家族は近所のホームセンターへ走る。それが最悪手だ。指定事業者を通さない購入は56条1項の対象外で、2万円の入浴台がまるごと自己負担になる。退院日は動かせないが、指定事業者でも即日手配できるところは珍しくない
• 父の要支援2の認定が下りたのが3月10日。腰掛便座6万円と入浴補助用具5万円、合計11万円を今月中にまとめて買うと、年度枠10万円の9割で支給は9万円。だが1点を4月1日以降にずらせば二年度分の枠が立ち、支給は9万9千円になる。残り3週間の買い方だけで差が出る
• あなたが福祉用具の販売店を営んでいて、指定を受けないまま常連客へ入浴台を売った。客は市町村に申請して不支給。返品と返金を求められるのはあなただ
• 友人から「親の介護で20万円分の用具を買ったのに9万円しか戻らなかった、おかしくないか」と相談される。おかしくはない。4項が支給限度基準額の9割を天井にしているからだ。ただし友人の市町村が6項の条例で上乗せをしていれば話は別で、そこまで調べた人はほとんどいない
• 浴室に手すりをつけたい。壁に固定する工事をすれば57条の介護予防住宅改修費（上限20万円）、浴槽の縁に挟む型なら56条の購入費、床に置く据置型なら福祉用具貸与。同じ「手すり」が三つの制度に割れ、どれを選ぶかで自己負担も使う枠も変わる

取るべき行動

被害を受けた側：購入前なら、まず地域包括支援センターかケアマネジャーに連絡し、選定理由書と介護予防サービス計画への位置づけを先に整える。次に市町村の指定を受けた特定介護予防福祉用具販売事業者の一覧から選び、領収書と種目・型番の分かる書面を保管する。すでに指定外の店で買ってしまったなら、返品して買い直せるか販売店と交渉するのが最短。不支給決定が届いたら通知書の教示欄を読み、3か月以内に介護保険審査会への審査請求を検討する

訴えられた側：販売事業者側なら、指定の有効期間と、指定が事業所単位である点をまず確認する。指定外事業所での販売は顧客の不支給に直結し、返金紛争の原因になる。利用者には種目該当性と購入前相談の要否を書面で説明し、控えを残す。市町村から過誤請求として返還を求められた場合は、根拠となる通知と対象期間を特定させたうえで、計画への位置づけ記録と販売記録を突き合わせて反論する

時効（請求できる期限）：保険給付を受ける権利は2年で時効消滅する（介護保険法200条1項）。起算点は実務上、購入費を支払った日の翌日。不支給決定に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に都道府県の介護保険審査会へ（介護保険法183条、行政不服審査法18条）。支給限度基準額の10万円枠は毎年4月1日にリセットされ、繰り越しはできない

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定（平成9年法律第123号）。要支援者向けの予防給付として、福祉用具購入費の支給が制度化された
2. 2.平成17年（2005年） 改正：予防給付の再編に伴い、介護予防福祉用具購入費として要件が整理された。平成18年4月1日施行