介護保険法 第57条（介護予防住宅改修費の支給）

解説

手すり一本、段差解消のスロープ一枚。親が転んで骨折してから慌てて工事するのと、その前に市町村へ申請しておくのとでは、あなたの財布が負担する額が桁違いになる。介護保険法57条は、要支援認定を受けた人が自宅をバリアフリー化したとき、費用の9割（所得に応じて8割または7割）を市町村が支給すると定める。だが条文をよく読むと、ここには三つの罠が仕込まれている。第一に「市町村が必要と認める場合に限り」（2項）、つまり工事を終えてから申請しても、事前に必要性を認めてもらっていなければ突き返される。第二に支給限度基準額は「住宅改修の種類ごと」に厚生労働大臣が定める（5項）、実務上は生涯20万円が上限の目安である。第三に6項、市町村は条例でこの上限を上乗せできる。つまり、あなたが住んでいる自治体によって、受け取れる金額が違う。隣の市に引っ越した友人が30万円もらっていたのに自分は18万円だった、それは制度の不備ではなく、条例の差である。

法的な位置づけ

介護予防住宅改修費とは、介護保険法57条に基づき、居宅要支援被保険者が手すりの取付けや段差の解消等の住宅改修を行った場合に、市町村が必要と認めたときに限り支給される保険給付である。額は改修費用の100分の90を原則とし、住宅改修の種類ごとに厚生労働大臣が定める支給限度基準額を基礎に上限が画され、市町村は条例で基準額を引き上げることができる。

こんなときに使う

• 要支援2の母が浴室で滑った。手すりを付けようと工務店に電話し、翌週工事完了。領収書を持って市役所へ行ったら「事前申請がないので支給できません」と言われる。工事費12万円、全額自腹。この順番の逆転が、住宅改修費で最も多い不支給理由である。
• ケアマネジャーから「住宅改修は20万円が上限です」と説明された。だが市の広報を調べたら、独自の上乗せ助成制度があった。57条6項が根拠だ。ケアマネが市町村ごとの条例まで把握しているとは限らない。自分で市役所の介護保険課に電話する10分が、10万円を生む。
• リフォーム業者が「介護保険が使えますよ、書類はうちで全部やります」と言ってきた。工事後、市町村長から業者に帳簿の提出命令が来た（8項）。水増し請求が疑われたケースだ。もしあなたが名義を貸した側だとしたら、返還請求はあなたに来る。業者ではない。
• 父が要支援1から要介護3に悪化した。以前20万円の枠を使い切っていたが、介護の必要度が3段階以上上がった場合、もう一度20万円の枠が使える。この「3段階リセット」を知っているかどうかで、二度目の改修費が丸ごと自己負担になるか、9割戻ってくるかが分かれる。
• 要支援の認定が出るまであと30日。その間に転倒事故が起きれば入院、そのまま要介護へ。改修を先にやってしまえば支給対象外、待てば事故リスク。この時間の板挟みに立たされたとき、市町村によっては「認定申請中でも事前申請を受理する」運用をしている。電話一本で確認できる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 工事契約より前に市町村の介護保険課とケアマネジャーへ連絡し、事前申請の書式と必要書類（見積書、改修前の写真、住宅所有者の承諾書、理由書）を確認する2. 条例による上乗せの有無を窓口で明示的に質問し、回答者の部署名と日付を控える3. 承認通知を受け取ってから着工、完成後に写真と領収書で支給申請4. もし事前申請前に工事してしまった場合でも、やむを得ない事情があれば事後申請を認める運用をする自治体があるため、諦める前に必ず窓口で相談する

訴えられた側：1. 市町村長から報告命令や立入検査（8項）を受けた事業者は、帳簿書類と施工写真を工事ごとに整理して提出する。拒否や虚偽報告は罰則の対象になりうる2. 実際の施工内容と見積書の齟齬があれば、設計変更の経緯を記録した書面で説明する3. 利用者側が名義だけ関与した場合でも、不正受給と認定されれば返還請求の名宛人になりうるため、業者任せにした経緯と自らの認識を時系列で整理しておく4. 質問や検査への対応は24条3項の準用（9項）を受けるため、手続の適法性を確認しながら進める

時効（請求できる期限）：住宅改修費の支給申請権は、工事完了日（費用を支払った日）の翌日から2年で時効消滅する（介護保険法200条1項）。事前申請そのものには法定期限はないが、工事着手前でなければ原則として支給対象外となるため、実務上の期限は「着工の前日」である

学説

行政実務の一般的理解：2項の「市町村が必要と認める場合に限り」は、厚生労働省令による事前申請の手続と結びつき、着工前に必要性を確認する事前審査として運用されている。事後申請は、やむを得ない事情がある場合を除き原則として認められないと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定（平成9年法律第123号）。要支援者に対する住宅改修費の支給規定として第57条が置かれ、平成12年（2000年）4月に施行された。
2. 2.平成17年（2005年） 改正：予防重視型システムへの転換に伴い予防給付が再編され、平成18年（2006年）4月から要支援者向けの給付が介護予防住宅改修費として位置づけられた。