介護保険法 第69条の20（帳簿の備付け等）

解説

ケアマネジャー（介護支援専門員）の試験問題は、都道府県ではなく「登録試験問題作成機関」という民間の指定団体が作っている。その機関には、どの問題を誰がいつ作ったかを記録した帳簿を備えて保存する義務がある。これが介護保険法69条の20である。あなたがこの条文を知っておく意味は二つある。第一に、試験問題の漏洩や出題ミスが疑われたとき、真相を語る物証はこの帳簿にしかない。第二に、この帳簿の存在が、厚生労働大臣による報告徴収・立入検査（69条の22）や登録取消（69条の23）の実効性を支えている。帳簿がなければ、監督権限は紙の上の飾りになる。試験の公正さを担保しているのは受験生の善意ではなく、事務室の棚に並んだ記録の束だ。

法的な位置づけ

介護保険法第69条の20は、介護支援専門員実務研修受講試験の問題作成事務を担う登録試験問題作成機関に課される、帳簿の備付けおよび保存の義務を定める規定である。帳簿の記載事項と保存の方法は厚生労働省令に委任されている。同法の報告徴収・立入検査および登録取消の規定と連動し、試験問題作成事務に対する行政監督の基礎資料として機能する。

こんなときに使う

• ケアマネ試験の出題に明らかな誤りがあり、SNS で受験生が騒いでいる。問題作成の経緯を検証する根拠資料が、この条文が備付けを命じる帳簿である。あなたが受験団体や事業所の立場で厚生労働省に照会するなら、「69条の20の帳簿に基づく検証」と書けるかどうかで、回答の中身が変わる。
• もし試験問題が事前に外部へ漏れていたとしたら、誰がどの時点で問題に触れたかをどう特定する？ 答えは帳簿である。作成従事者の記録が残っていなければ、漏洩経路の特定は事実上不可能になる。
• 登録試験問題作成機関の内部で事務を担当するあなたが、繁忙期に帳簿の記載を後回しにした。備付け・保存の義務違反は、それ自体が登録取消事由（介護保険法69条の23）につながりうる。忘れていた、では済まない。
• 厚生労働省から立入検査の予告が届いた。あと5日。過去分の帳簿が揃っているか、保存年限を満たしているか、今夜から棚卸しを始めないと間に合わない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出題ミス・運営上の疑義を感じたら、試験の実施主体（都道府県）と問題作成主体（登録試験問題作成機関）を分けて特定する2. 申入れは書面で行い、69条の20の帳簿に記録が残っているはずの事項を具体的に挙げる3. 機関側の回答が不十分なら、指定権者である都道府県および厚生労働省へ、報告徴収・立入検査（69条の22）の発動を求める形で照会する4. 各文書の発信日と受領日を自分の側でも記録しておく

訴えられた側：1. まず厚生労働省令が定める記載事項と保存期間を条文で確認し、自機関の様式との差分を洗い出す2. 欠落があれば、遡って作成できる範囲と不可能な範囲を分け、隠さず整理する3. 不備の原因（人員・様式・引継ぎ）を文書化し、再発防止策とあわせて提出する4. 登録取消は裁量処分であり、是正の実績と経緯の説明が結論を左右する

時効（請求できる期限）：帳簿の保存期間は厚生労働省令が定めるため、条文本体には書かれていない（最新の省令改正状況をご確認ください）。行政処分に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。