介護保険法 第69条の22（報告及び検査）

解説

ケアマネジャーになるための介護支援専門員実務研修受講試験。実施するのは都道府県知事だが、問題そのものを作っているのは国が登録した民間法人である。本条は、その法人に対して厚生労働大臣と委任都道府県知事が、報告を求め、関係者に質問し、事務所に立ち入って帳簿書類その他の物件を検査できると定める。令状は要らない。ただし第3項が準用する第24条第4項に、決定的な一行がある。「この権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」。検査で得た資料や供述を、そのまま刑事事件の武器に転用する道は塞がれている。さらに同条第3項の準用により、検査に来た職員は身分証明書を携帯し、請求があれば提示しなければならない。裏を返せば、請求しなければ出さなくてよい。検査を受ける側が最初に口にすべき言葉は、ここから決まる。

法的な位置づけ

介護保険法69条の22は、登録試験問題作成機関に対する行政調査権限を定める規定である。厚生労働大臣（1項）と、試験問題作成事務を行わせた委任都道府県知事（2項）が、それぞれ独立の根拠に基づき報告徴収、関係者への質問、事務所への立入検査を行うことができる。3項は同法24条3項・4項を準用し、身分証明書の携帯・提示義務と犯罪捜査目的の否定を定める。

こんなときに使う

• もし、来週の火曜に厚生労働省の職員が二名で事務所に来ると通知が届いたら？ 残り五日で整理すべきは帳簿の中身ではなく、どの書類が「試験問題作成事務」の範囲内で、どれが範囲外かという線引きである。範囲外の資料まで善意で束にして渡した瞬間、それは検査ではなく任意提出になり、第24条第4項の傘から外れる
• 試験問題作成委員を務める大学教員のもとに、都道府県の職員から電話が入る。「関係者として、少し伺いたいことがあります」。本条2項の質問権はこの教員にも及ぶが、それが本条の検査なのか単なる任意の聞き取りなのかで、答えた内容の法的な扱いは変わる
• 受験した年の設問に明らかな誤りがあり、SNS で炎上した。一受験者にできることは何か。試験を実施した都道府県知事に書面で申し入れれば、知事は委任都道府県知事として本条2項の報告徴収を発動しうる。個人が問題作成機関を直接動かす手段はないが、知事を動かす回路はこの条文に書いてある

取るべき行動

被害を受けた側：試験の公正さに疑いを持った受験者や関係者なら、動かす相手は問題作成機関ではなく、試験を実施した都道府県知事である。1. 疑義を日時・設問番号・根拠の三点で特定した書面を作る2. 受験した都道府県の介護保険主管課に提出し、委任都道府県知事としての報告徴収（本条2項）の検討を求める3. 同じ内容を厚生労働省の担当部局にも送る。1項と2項は別々の主体に別々の権限を与えているため、二つの回路を同時に動かせる

訴えられた側：1. 入室時に身分証明書の提示を求める（本条3項が準用する第24条第3項、請求しなければ提示義務は発動しない）。職員の氏名・所属・根拠条項を記録する2. 検査対象は「試験問題作成事務」に限られる。範囲外の帳簿を自発的に束で渡さない3. 回答担当者を一本化し、当日中に応答記録を作成する4. 指摘事項は改善命令や登録取消しに発展する前に自主是正し、その経過を書面で残す

時効（請求できる期限）：本条の検査自体に法定の期限はない。ただし求められた報告の提出期限は行政側が個別に指定し、期限内の不提出や虚偽報告は罰則の対象になりうる（罰則の条番号は最新の改正状況をご確認ください）。検査を契機とする不利益処分（改善命令、登録の取消し）に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条1項）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条1項）。立入検査そのものは原則として処分性がなく、単独では争えない

学説

通説：罰則による間接強制を伴う行政調査は、行政目的に限定され、刑事手続への転用が否定されている限り令状を要しない。「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」旨の規定は、この区別を明文化したものと理解される