介護保険法 第82条（変更の届出等）

解説

事業所の名前を変えた、移転した、休んでいた事業を再開した。この三つは終わってから十日以内に市町村長へ報告すれば足りる。だが「やめる」「休む」だけは逆で、廃止または休止の日の一月前までに届け出なければならない。事後報告が許されない理由は一つ、あなたが担当している利用者のケアプランが宙に浮くからである。しかも届出を出した瞬間、別のスイッチが二つ入る。第八十一条第五項の引継ぎ義務（届出日の前一月以内に支援していた利用者全員が対象）と、第八十五条による市町村長の公示だ。廃止は公示事由に入っているが、休止は入っていない。どちらの届出を選ぶかで、あなたの事業所の名前が公の記録に残るかどうかまで変わる。

法的な位置づけ

介護保険法第82条は、指定居宅介護支援事業者の届出義務を定める規定である。事業所の名称・所在地その他厚生労働省令で定める事項の変更、および休止事業の再開については事後10日以内の届出を、事業の廃止・休止については廃止または休止の日の1月前までの事前届出を求め、届出先はいずれも市町村長とされる。

こんなときに使う

• もし、主任の介護支援専門員の退職届が今日出されて、来月十日で人員基準を割ると分かったら？ 廃止日を来月十日に置く限り、一月前という届出期限はすでに過ぎている。残る道は、廃止日を後ろにずらして期限を作り直すか、期限超過を承知で届け出て引継ぎの実績で誠実さを示すかの二択。検討に使える時間は今日と明日しかない
• 事業所を同じ市内で二百メートル移転した。挨拶状は全利用者に出したが、市町村への変更届は忘れていた。十日を過ぎた瞬間、あなたは第八十二条第一項に違反した記録が残る側に立っている
• 親の担当ケアマネジャーから「今月末で事業所を閉じます」と電話が来た。あなたが最初にすべきは後任探しではなく、市町村の介護保険担当課に廃止届の提出日を確認することだ。一月前を割っていれば、引継ぎ先の手配は事業所側の義務であって、家族が走り回る話ではなくなる（第八十一条第五項）

取るべき行動

被害を受けた側：担当の居宅介護支援事業所から廃止・休止を告げられたら、1. 市町村の介護保険担当課に電話し、廃止届がいつ出されたかを確認する2. 廃止日の一月前を割っていれば、その事実を事業所と市町村の双方に伝える3. 第八十一条第五項（届出日前一月以内の利用者が引継ぎ対象）を根拠に、後任事業所の紹介と情報提供を書面で求める4. 調整が進まなければ、第八十二条の二による市町村長の連絡調整・援助を要請する。地域包括支援センターも入口になる

訴えられた側：1. 廃止・休止の意思決定日から逆算し、廃止日の一月前を法定期限としてカレンダーに固定する2. 届出前に利用者一覧を確定し、届出日前一月以内に支援した全員を引継ぎ対象として名簿化する（第八十一条第五項） 3. 名称・所在地・省令で定める事項の変更、および休止事業の再開は、事実発生から十日以内4. すでに立入検査や聴聞の通知を受けている局面では、廃止届が五年の再指定制限に直結するため、提出前に必ず弁護士または許認可を扱う行政書士に相談する

時効（請求できる期限）：変更および休止した事業の再開は、事実が生じた日から十日以内（第八十二条第一項）。廃止・休止は、廃止または休止の日の一月前まで（同条第二項）。届出義務違反そのものに罰則規定はないが、第八十四条第一項第十号を経由して指定の取消し・効力停止の対象になる。立入検査後または聴聞通知後の廃止届は、届出の日から起算して五年間、新規指定の拒否事由となる（第七十九条第二項、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定（平成9年法律第123号）により、指定居宅介護支援事業者の変更等の届出義務として規定。当初の届出先は都道府県知事
2. 2.平成29年（2017年） 改正：地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、指定権限が市町村長へ移譲され、届出先も市町村長に変更（平成30年4月1日施行）