介護保険法 第82条の2（市町村長等による連絡調整又は援助）

解説

「来月末で事業所を閉めます」。担当ケアマネジャーからそう告げられたとき、あなたが最初に探すべきは次の事業所ではなく、法律上の受け皿である。介護保険法81条5項は、廃止・休止の届出をした事業者に対し、届出の日前1か月以内に利用していた継続希望者へ、必要な居宅サービス等が途切れないよう他事業所との連絡調整その他の便宜を提供する義務を課す。82条の2は、その義務が空回りしたときに行政を動かす回路だ。1項で市町村長、2項で複数の市町村にまたがる場合の都道府県知事、3項で複数の都道府県にまたがる場合の厚生労働大臣。三層が上へ伸びる。押さえるべきは二点。語尾は「行うことができる」であって義務ではないこと、そして居宅介護支援事業者を指定するのは都道府県ではなく市町村長であること（46条1項）。申し入れる先は、指定と監督を握るのと同じ窓口だ。

法的な位置づけ

介護保険法82条の2は、指定居宅介護支援事業所が廃止・休止する際に利用者のサービス継続を確保するため、行政が連絡調整や助言その他の援助を行う権限を定めた規定である。市町村長を第一次の主体とし、複数の市町村にまたがる場合は都道府県知事、複数の都道府県にまたがる場合は厚生労働大臣が広域的見地から調整する三層構造をとる。

こんなときに使う

• もし、担当事業所から「今月末で閉めます」と言われ、廃止日まで残り10日で次の受け皿が決まらなかったら？ 事業者からの連絡を待つだけでは時間切れになる。市町村の介護保険担当課に82条の2第1項の連絡調整を求めるのは、その日のうちでいい。廃止の届出はすでに出ているはずで（82条2項）、行政は撤退の事実を把握している。
• あなたが利用者40人を抱える小規模事業所の管理者で、介護支援専門員の退職が重なり廃止を決めた。81条5項の義務はあなたに乗るが、自力で40人分の引継ぎ先を確保するのは現実的でない。市町村長に連絡調整を求めるのは弱さの表明ではなく、義務を履行した記録になる。抱え込んで引継ぎに穴を開けると、84条1項10号の「この法律に違反したとき」に触れ、指定の取消しや効力停止の射程に入る。
• 県内5市町に事業所を置く法人が一斉撤退を決める。各市町の担当課が別々に動き、限られた引継ぎ先を奪い合う。ここで動かすべきは2項、都道府県知事による市町村長相互間の連絡調整だ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 廃止・休止の届出日と廃止日を確認する。81条5項の保護対象は「届出の日前1か月以内に利用していた継続希望者」で、そこから外れると義務の射程外になる。2. 事業者へ、他事業所との連絡調整を含む便宜の提供を書面かメールで求め、記録を残す。3. 同じ日のうちに市町村の介護保険担当課へ82条の2第1項の連絡調整を申し入れる。4. 空白期間が出そうなら地域包括支援センターに暫定の相談先を確保する。

訴えられた側：1. 廃止・休止は廃止日の1か月前までに市町村長へ届出（82条2項）。そこから逆算して引継ぎ計画を先に作る。2. 利用者ごとの希望確認、打診先、結果を一覧で記録する。義務違反を疑われたとき、これが唯一の反証材料になる。3. 自力で足りない部分は市町村長に82条の2の連絡調整を求め、依頼日と回答を残す。4. 廃止後も83条1項で「であった者」として報告徴収の対象になる。帳簿と記録は廃止で終わりではない。

時効（請求できる期限）：82条の2自体に期限の定めはなく、行政が動くかどうかも裁量である。実務上の時計は二つ。82条2項の「廃止又は休止の日の1か月前までの届出」と、81条5項の保護対象である「届出の日前1か月以内の利用者」。後者は遡って締め切られるため、利用が途切れていた期間が長い人ほど先に外れる。なお助言・援助は行政指導で処分性がなく、行政が動かないこと自体を審査請求や取消訴訟で争う手段は事実上ない。

学説

通説：82条の2に基づく連絡調整・助言その他の援助は行政指導の性質をもち、相手方に法的拘束力を及ぼさない。処分性を欠くため、行政が動かないこと自体を取消訴訟等で争うことは困難と解される。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）制定。居宅介護支援事業者の指定制度が創設された。
2. 2.平成20年（2008年） 改正：大手事業者の不正と一斉撤退問題を受けた改正で、事業廃止時の事前届出と利用者への便宜提供義務、行政による連絡調整・援助の仕組みが整備された。
3. 3.平成26年（2014年） 改正：医療介護総合確保推進法による改正で、居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市町村へ移譲され（平成30年4月施行）、本条の第一次の主体も市町村長となった。