介護保険法 第83条（報告等）

解説

役所から一本の電話が入る。「来週、事業所に伺います。過去二年分の給付管理票とサービス担当者会議の記録を揃えておいてください」。介護保険法83条が、その電話の背後で動いている。市町村長は必要があると認めるときに、指定居宅介護支援事業者へ報告や帳簿書類の提出を命じ、職員を事業所へ立ち入らせ、関係者に質問させることができる。令状はいらない。裁判所の許可もいらない。ここで見落とされやすいのが射程だ。条文は現役の事業者だけでなく「指定居宅介護支援事業者であった者」「当該指定に係る事業所の従業者であった者」を名指ししている。廃業した法人の元代表も、三年前に辞めた元ケアマネジャーも、出頭を求められる対象に入る。事業を畳めば追及が止まると考えているなら、その前提は条文の段階ですでに崩れている。

法的な位置づけ

介護保険法83条は、指定居宅介護支援事業者に対する市町村長の報告徴収・立入検査権限を定める規定である。対象には現在の事業者と従業者に加え、元事業者と元従業者も含まれ、報告命令、帳簿書類の提出・提示命令、出頭要求、質問、事業所への立入検査が認められる。2項は24条3項・4項を準用し、身分証の携帯・提示義務と、犯罪捜査のための権限ではないことを定める。

こんなときに使う

• もし、来週の立入検査までにサービス担当者会議の記録が三か月分見当たらないと分かったら、どうする？ 残り五日。慌てて作成して提示すれば、それは虚偽の帳簿書類の提示となり、84条の指定取消事由に直接ぶつかる。ない記録は「ない」と申告する方が、結果として傷は浅い。
• 二年前に退職した元管理者のもとへ、市町村から出頭の依頼が届く。当時の給付管理の経緯を聞きたいという。転職先には関係のない話だが、83条1項の条文上、あなたは対象者に含まれている。
• 母のケアマネジャーが、実際には訪問していない月の記録を作っていた形跡がある。家族であるあなたが市町村の介護保険担当課へ情報提供すると、83条の報告徴収と立入検査が動き出すことがある。通報者の氏名は原則として事業者に開示されないが、情報の中身から誰が出したか推測されうる点は、動く前に家族で共有しておく必要がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 疑わしい請求や未実施サービスは、日付と内容をメモに残し、サービス利用票・提供票の写しを確保する2. 市町村の介護保険担当課へ情報提供する。83条の権限者は市町村長なので、窓口は都道府県ではなく市町村である3. 支払済み費用の返還を求めたい場合は、22条1項の不正利得の徴収が適用されるか市町村に確認する4. 通報者名は原則非開示だが内容から特定されうるため、家族で方針を揃えてから動く

訴えられた側：1. 連絡が来たら根拠が83条1項の検査か運営指導かを確認し、日時・出席者・持参書類を書面で受け取る2. 記録は完結日から遡って揃え、欠落は欠落のまま申告する。後付けの作成は84条の取消事由である虚偽報告に直結する3. 答弁は記憶が確かな範囲に限り、不確かな点はその場で断定せず後日書面で回答すると述べる4. 監査へ切り替わったら、聴聞（行政手続法13条）を見据えて弁護士に着手を依頼する

時効（請求できる期限）：83条の権限行使そのものに法定の期限はない。ただし記録の保存義務が遡及できる範囲を事実上決めており、基準省令では完結の日から二年、市町村条例で五年と定める自治体も少なくない。不正請求分の返還は公法上の債権として五年（地方自治法236条）。検査の結果として指定取消処分を受けた場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は六か月以内（行政事件訴訟法14条）。

学説

行政調査論（通説的理解）：行政調査は刑事手続ではないが、実質上刑事責任追及の資料収集に直結する作用を一般的に有する場合には、憲法35条・38条の保障が及びうる。83条2項が24条4項を準用して犯罪捜査目的を否定するのは、この緊張を条文上で調整するためとされる。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定（平成9年法律第123号、2000年4月施行）により、指定居宅介護支援事業者に対する報告徴収・立入検査の規定として設けられた。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：居宅介護支援事業者の指定・監督権限を都道府県知事から市町村長へ移譲（2018年4月1日施行）。本条の権限主体が市町村長となった。