介護保険法 第83条の2（勧告、命令等）

解説

ケアマネジャーの事業所に、市役所から一通の封筒が届く。表題は「勧告書」。ここから先は五段のはしごになっている。1項で市町村長が期限を切って改善を勧告し、期限内に従わなければ2項で事業所名を公表できる。正当な理由なく措置をとらなければ3項の命令へ進み、命令を出したときは4項で公示が義務づけられる。そして命令違反は84条の指定取消し・効力停止の事由に化ける。あなたが握るべき区別はここだ。1項の勧告は行政指導であって処分性がなく、取消訴訟の土俵に乗らない。3項の命令は行政処分だから、弁明の機会の付与と理由の提示を要求でき、審査請求も取消訴訟もできる。だから勧告の段階でやるべきことは文書への反論ではなく、改善に動いた記録を積み上げて「正当な理由がなくて措置をとらなかった」という3項の要件そのものを成立させないことである。

法的な位置づけ

介護保険法83条の2は、指定居宅介護支援事業者に対する市町村長の監督措置を定める規定である。人員基準の不足、運営基準に従わない事業運営、便宜の提供の不適正のいずれかに該当する場合に、期限付き勧告、勧告不服従の公表、改善命令とその公示という段階的措置を設け、他の市町村長が指定した事業者については指定権者への通知義務を定める。

こんなときに使う

• 期限30日と書かれた勧告書が届いたら、その30日で何を残すべきか。介護支援専門員が1人足りないと指摘されたケースでは、求人票、応募者との面接日程、紹介会社とのやり取り、そのすべてが後に「正当な理由」の証拠になる。期限内に員数を満たせなくても、動いた記録があれば3項の命令には進みにくい。逆に沈黙のまま31日目を迎えると、公表と命令が同時に射程へ入る
• 自社系列のデイサービスにばかり利用者を紹介していたと指摘された。運営基準違反として勧告、従わず公表、そして命令。三段階のどこで止まるかは、事業者側が最初の2週間に何を出したかだけで決まる
• 親のケアプランを作っていた事業所が突然閉鎖し、次の事業所を紹介されないまま放り出された。81条5項の便宜の提供を適正に行っていない場合として、1項3号の勧告を求める材料になる。ただしその事業所が隣の市の指定を受けているなら、あなたの市の市町村長にできるのは5項の通知だけで、実際に手が動き出すまで数週間かかると覚悟しておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者・家族側なら、まず事実を日付入りで記録する。担当ケアマネの訪問回数、サービス担当者会議の有無、紹介された事業所の偏り、閉鎖時の引継ぎの有無2. 市町村の介護保険担当課へ書面で情報提供する。83条の報告徴収・立入検査の端緒になり、それが1項の勧告へつながる3. 並行して国民健康保険団体連合会の苦情処理窓口へ申し出る。行政処分とは別ルートで事業所へ改善が伝わる4. 事業所が他市町村の指定なら、5項の通知先である指定権者の市町村長に直接申し出る方が早い

訴えられた側：1. 勧告書の記載を号ごとに分解する。1号（人員）、2号（運営基準）、3号（便宜の提供）で必要な反証が全く違う2. 期限までに改善計画書と着手記録を任意提出し、3項の「正当な理由がなくて」の成立を阻む3. それでも命令の予告（弁明の機会の付与通知）が来たら、行政手続法13条・14条の手続を踏ませ、弁明書で事実を否認する4. 命令が出たら公示は避けられないので、審査請求と並行して改善完了報告を出し、追加公表の交渉に切り替える

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。実務で回っている時計は三つある。1項の勧告書に個別に書かれた改善期限（30日前後が多い）、3項の命令に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条1項）。1項の勧告には処分性がないため、後者二つの期間はそもそも起算されない

学説

通説（行政指導論）：1項の勧告は行政指導であり、原則として処分性を欠く。これに対し3項の命令は不利益処分であり、行政手続法上の弁明の機会の付与や理由提示が必要となり、審査請求・取消訴訟の対象となる

公表の法的性質論：違反事実の公表には、住民への情報提供としての側面と、義務履行を促す制裁としての側面がある。制裁的機能が強い公表については手続的統制や救済の必要性が学説上論じられている

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年）改正、平成30年（2018年）施行 改正：居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県知事から市町村長へ移譲され、本条の権限主体が市町村長となった。他市町村の指定事業者については5項の通知で対応する構造となった。各号の文言の沿革は要照合