介護保険法 第85条（公示）

解説

親のケアプランを組んでいた事業所と、先月から連絡がつかない。電話は不通、担当ケアマネも替わった。その理由を追う正規ルートが介護保険法85条である。市町村長は、居宅介護支援事業者を指定したとき（46条1項）、事業の廃止届が出たとき（82条2項）、指定を取り消し又は効力を停止したとき（84条1項、115条の35第6項）、事業所の名称と所在地を公示しなければならない。裁量ではなく義務である。効いてくるのは3号だ。行政処分で止まった事業所は必ず公示に残る。一方2号は「廃止」だけを拾い、「休止」は拾わない。公示に名前が出ていない事業所でも、実際にはサービスが止まっていることがある。これはあなたが事業所選びで使える唯一の公的な白黒リストであり、同時に穴のあるリストでもある。2018年4月に居宅介護支援の指定権限は都道府県から市町村へ移っており、探すべき公示は県の公報ではなく、あなたの市区町村の公報とホームページである。

法的な位置づけ

介護保険法85条は、指定居宅介護支援事業者に関する公示義務を定める規定である。市町村長は、同法46条1項の指定、82条2項の廃止届の受理、84条1項又は115条の35第6項による指定の取消し・全部又は一部の効力停止の各場合に、事業者の名称、事業所の所在地その他厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。

こんなときに使う

• 担当ケアマネから「今月末で事業所が終わります」と言われたら、それは廃止か、休止か、それとも行政処分か？ 廃止と取消しなら市区町村の公示に出るが、休止は出ない。介護保険担当課に一本照会するだけで、次の事業所を選ぶときの警戒度がまるで変わる。
• あなたが居宅介護支援事業所の管理者で、人員基準を維持できず廃止を決めた。届出は廃止日の1か月前まで（82条2項）。受理されれば事業所名と所在地は85条2号で公示される。利用者と地域包括支援センターに自分の口で伝える前に公示が先に出れば、説明の主導権は失われる。残り30日の使い方が、引継ぎ先の確保しやすさを決める。
• 運営指導で基準違反を指摘され、聴聞の通知が届いた。取消処分が出れば85条3号で事業所名が公示され、さらに79条2項により5年間は再指定を受けられない。公示は結果にすぎず、争う相手は処分そのものである。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業所の異変に気付いたら、市区町村の介護保険担当課に「85条の公示に出ているか、廃止か取消しか」を直接照会する2. 取消しだった場合、同じ法人の別事業所や役員が共通する新法人も79条2項の欠格の射程にあるか確認する3. 並行して地域包括支援センターへ引継ぎを依頼し、ケアプランの空白期間を作らない4. 費用の精算は、保険給付分は市町村、自己負担分は事業者と請求先を分けて整理する

訴えられた側：1. 取消しの前には行政手続法13条1項1号の聴聞が必ず置かれる。勝負は通知が届いた時点であり、公示が出てからでは遅い2. 聴聞には弁明だけでなく是正計画と再発防止体制を書面で出す。全部取消しか一部効力停止かで、公示の中身も再指定までの5年も変わる3. 処分後は審査請求と取消訴訟のどちらで攻めるかを期間内に決める4. 聴聞通知後に廃止届へ切り替える回避策は、79条2項が届出者にも5年の欠格を及ぼしており通用しにくい

時効（請求できる期限）：85条の公示自体に期限の定めはなく、「公示しなければならない」とのみ規定されている。期限が走るのは原処分の側である。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内かつ処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）。起算点は公示日ではなく処分通知の到達日。なお廃止の届出自体は廃止予定日の1か月前まで（82条2項）。

学説

通説：本条の公示は、指定・廃止・処分という既に生じた法的事実を公衆に知らせる事実行為であり、それ自体は新たに権利義務を形成しないため、原則として取消訴訟の対象となる処分には当たらないと解される

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により新設。当初の公示主体は都道府県知事であった
2. 2.平成26年（2014年） 改正：居宅介護支援事業者の指定権限を都道府県知事から市町村長へ移譲（平成30年4月1日施行）。本条の公示主体も市町村長となった