資産の流動化に関する法律 第216条（事業報告書の提出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 資産の流動化に関する法律第216条（事業報告書の提出）は、日本の資産の流動化に関する法律に含まれる条文です。
2. 資産の流動化に関する法律第216条の条文原文は「特定目的会社は、毎事業年度、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、当該事業年度経過後三箇月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。」で始まります。
3. 資産の流動化に関する法律第216条は第四章　監督に置かれています。
4. 資産の流動化に関する法律の公布日は平成10年6月15日です。
5. 資産の流動化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 資産の流動化に関する法律第216条の前の条は資産の流動化に関する法律第215条です。
7. 資産の流動化に関する法律第216条の次の条は資産の流動化に関する法律第217条です。