感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第41条（診療報酬の基準）

解説

感染症で入院勧告を受けた患者の医療費に、病院が「感染症だから」と上乗せ料金を付けることはできない。本条は、感染症指定医療機関（都道府県知事などが指定した、感染症患者を受け入れる病院・診療所・薬局）が行う医療の値段を、健康保険の診療報酬点数表と同じ物差しで計算すると定めている。対象は二つある。一つは入院患者への診察、薬、処置・手術、入院中の看護（37条1項各号）。もう一つは結核の適正医療（37条の2、主に通院での服薬治療）である。公費でまかなう医療であっても、病院の言い値ではなく全国共通の公定価格で計算される。あなたにとっての意味は二つある。第一に、明細書を通常の保険診療と同じ方法で検証できる。第二に、点数表で計算できない例外の値段を決めるのは病院ではなく厚生労働大臣である（2項）。「特別な対応なので別料金」と言われたら、その根拠を問い返してよい。

法的な位置づけ

感染症法41条は、感染症指定医療機関の診療報酬の算定基準を定める規定である。37条1項各号の入院医療及び37条の2第1項の結核適正医療の診療報酬は健康保険の診療報酬の例によるとし、その例によれない場合又は適当でない場合は厚生労働大臣の定めによるとする。費用負担者ではなく価格の算定方法を定める点に特色がある。

こんなときに使う

• 結核と診断され、半年以上の服薬治療が始まった。37条の2の公費負担を申請すれば、保険適用後の自己負担は医療費の約5% まで下がる。申請日より前の医療は対象外とする運用が多いため、診断を受けた週のうちに保健所へ申請書を出すかどうかで、数か月分の負担が変わる。
• あなたは感染症指定医療機関の医事課職員である。二類感染症の入院患者のレセプトは、通常の保険請求と同じ点数で組み、公費分を都道府県に請求する。点数表にない処置に独自の単価を付けて請求すれば、審査で査定されるうえ、公費の過大請求として返還を求められうる。
• 新型インフルエンザ等感染症で入院した家族について、病院から個室料を請求されたら？ 治療上必要な隔離のための個室であれば、差額ベッド代を求めないのが原則の取扱いである（厚生労働省通知）。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 明細書で、公費の対象となる医療（37条1項各号、37条の2の省令で定める医療）と対象外の医療を分ける2. 金額は健康保険の点数表と同じ計算のはずなので、保険者の医療費通知と照合する3. 個室料など点数表の外の費用を請求されたら、治療上必要な隔離だったかを書面で確認する4. 納得できなければ都道府県の感染症担当窓口（保健所）に相談する。結核の公費は申請が前提なので、診断後すぐに申請する

訴えられた側：1. 公費の対象となる医療は健康保険の点数表で算定し、独自単価を付けない2. 点数表で算定できない医療は、2項に基づく厚生労働大臣の定めがあるかを確認し、なければ都道府県と事前に協議する3. 審査で査定や返還を求められたら、算定根拠（告示、通知、疑義解釈）を揃えて再審査請求を検討する4. 患者に室料差額を請求する場合は、同意書と、治療上の必要がないことの判断記録を残す

時効（請求できる期限）：本条に特有の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。都道府県に対する金銭債権については地方自治法236条の5年が問題になる（最新の改正状況をご確認ください）。結核の公費負担は申請日以降の医療を対象とする運用が一般的であり、診断直後の申請が実質的な期限となる

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の制定により、指定医療機関の診療報酬の基準として新設
2. 2.平成18年（2006年） 改正：結核予防法の感染症法への統合に伴い第37条の2が設けられ、同条の結核適正医療も本条の対象に加えられた（施行は平成19年）