感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第42条（緊急時等の医療に係る特例）
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- 都道府県は、第十九条若しくは第二十条（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第四十六条の規定により感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所に入院した患者（新感染症の所見がある者を含む。以下この条において同じ。）が、当該病院若しくは診療所から第三十七条第一項各号に掲げる医療を受けた場合又はその区域内に居住する結核患者（第二十六条第一項において読み替えて準用する第十九条又は第二十条の規定により入院した患者を除く。以下この項において同じ。）が、緊急その他やむを得ない理由により、結核指定医療機関以外の病院若しくは診療所若しくは薬局から第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療を受けた場合においては、その医療に要した費用につき、当該患者又はその保護者の申請により、第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定によって負担する額の例により算定した額の療養費を支給することができる。第十九条若しくは第二十条若しくは第四十六条の規定により感染症指定医療機関に入院した患者が感染症指定医療機関から第三十七条第一項各号に掲げる医療を受けた場合又はその区域内に居住する結核患者が結核指定医療機関から第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療を受けた場合において、当該医療が緊急その他やむを得ない理由により第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の申請をしないで行われたものであるときも、同様とする。
- 2.第三十七条第四項の規定は、前項の申請について準用する。
- 3.第一項の療養費は、当該患者が当該医療を受けた当時それが必要であったと認められる場合に限り、支給するものとする。
この条文の基本情報
緊急時等の医療に係る特例とは何ですか？
定義緊急時等の医療に係る特例とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第42条に定められた規定で、「都道府県は、第十九条若しくは第二十条（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第42条（緊急時等の医療に係る特例）は、日本の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に含まれる条文です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第42条の条文原文は「都道府県は、第十九条若しくは第二十条（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。」で始まります。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第42条は第三節 入院患者の医療等に置かれています。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の公布日は平成10年10月2日です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第42条の前の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第41条です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第42条の次の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第43条です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第42条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第42条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000114 - 本サイト収録
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第42条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000114/42
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点感染症法42条は、指定医療機関以外での勧告入院の医療や、緊急で公費申請できなかった医療について、都道府県が申請により療養費を支給できると定める。当時の必要性が要件。
Q · 感染症で入院した病院が指定病院じゃなかったら、医療費は全部自腹なの？
勧告入院などなら、都道府県に療養費を申請できる
感染症法42条1項により、19条・20条・46条などの入院勧告・入院措置で感染症指定医療機関以外に入院した場合や、結核患者が緊急その他やむを得ない理由で結核指定医療機関以外の医療を受けた場合、患者又は保護者の申請で都道府県が療養費を支給できます。額は37条・37条の2の例で算定されるため保険優先・所得に応じた負担が残りえ、3項により当時必要と認められた医療に限られます。
解説
感染症の公費医療には「指定医療機関で、事前に申請してから受ける」という前提がある。ところが感染症は、その前提どおりには来ない。指定病院が満床で一般病院に回された、帰省先で結核の薬が切れて近くの薬局に駆け込んだ、意識がもうろうとして申請書どころではなかった。本条はこうした「ルールどおりに動けなかった人」を救う後払いルートである。ただし仕組みは窓口で無料になるものではない。いったん窓口で払い、あとから申請して療養費として戻してもらう。戻る額も全額とは限らない。37条と同じ計算方法なので、健康保険が先に使われ、所得によっては自己負担も残る。さらに3項により、支給されるのはその医療が当時本当に必要だったと認められる場合だけだ。つまり勝負を分けるのは、受診したときに「なぜ指定機関ではなかったのか」「なぜ申請できなかったのか」の記録を残しているかどうかである。領収書を捨てた人と、診療明細と入院勧告の書面をまとめて保管した人では、数か月後に受け取れる額が変わる
法的な位置づけ
感染症法42条の療養費とは、入院勧告・入院措置による入院患者が感染症指定医療機関以外で受けた医療、または結核患者が緊急その他やむを得ない理由で結核指定医療機関以外で受けた医療等について、患者又は保護者の申請に基づき都道府県が事後的に支給する金銭給付であり、額は37条又は37条の2の公費負担額の例により算定される。
手順
- 1.入院の法的根拠を確認する 自分の入院が19条・20条・46条などの入院勧告・入院措置に基づくものか、あるいは結核の通院医療かを保健所に確認する。勧告書面の有無が最初の分岐点になる
- 2.支払時に書類一式を確保する 退院時や薬局での支払時に、領収書原本・診療明細書・処方箋の控えをその場でそろえる。後日の再発行依頼による遅れを防ぐ
- 3.指定外受診・未申請の理由を記録する 指定医療機関でなかった理由（満床・帰省先に指定機関なし等）や、37条の申請ができなかった事情（意識障害等）を書き出し、可能なら医師の意見書や診療記録の写しを添える。3項の必要性判断の材料になる
- 4.保健所経由で療養費を申請する 居住地の保健所で療養費の様式を入手し、必要書類を添えて保健所経由で都道府県に申請する。決定通知書が届いたら教示欄で不服申立期間を確認する
よくある質問 AI による整理
Q1感染症法の療養費とは？
入院勧告等で指定外の病院に入院した場合や、結核患者が緊急で指定外の医療を受けた場合に、都道府県が事後に支給するお金です（感染症法42条）。
Q2感染症法 療養費 申請先はどこ？
居住地を管轄する保健所を経由して都道府県知事に申請します。37条の申請手続が42条2項で準用されるためです。病院の会計窓口ではありません。
Q3自分の判断で入院した場合も療養費は出る？
原則として対象外です。42条1項前段の対象は19条・20条・46条などの勧告・措置による入院患者です。まず入院の法的根拠を保健所に確認しましょう。
Q4結核の薬を指定外の薬局でもらったら対象になる？
緊急その他やむを得ない理由があれば対象になりえます。帰省先に結核指定医療機関がなかった等の事情を記録しておくことが重要です。
Q5感染症法の療養費はいくら戻る？
37条・37条の2の公費負担額の例で算定されます。健康保険が優先され、所得に応じた自己負担もありうるため、立替額全額とは限りません。
Q6感染症法 療養費 申請期限はいつまで？
本条に期限の定めはありませんが、都道府県の要綱で期限を設けている場合や消滅時効の問題があります。受診後すぐ保健所に確認するのが安全です。
Q7家族が代わりに療養費を申請できる？
できます。条文は「当該患者又はその保護者の申請」としており、保護者による申請が明記されています。その他の代理は保健所に確認を。
Q8新型コロナの入院費も感染症法42条の対象？
5類移行（2023年5月）後は入院勧告の枠組み外のため原則対象外です。移行前の勧告入院分は当時の扱いによるため保健所に確認が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1病院で全額払っちゃったんですけど、後からお金って戻ってくるんですか？
入院勧告・措置による入院で、指定医療機関以外の病院だった場合、または緊急で37条の申請ができなかった場合は、本条1項により都道府県に療養費を申請できる。ただし計算は37条の例によるため、保険適用分や所得に応じた自己負担分は戻らない。実務のポイント：申請窓口は病院ではなく保健所である。病院の会計で「公費は？」と聞いても話が進まないことが多い
Q2指定の病院に入院したのに、申請しないまま退院しちゃった。もう無理ですか？
無理とは限らない。本条1項後段は、指定医療機関での医療でも、緊急その他やむを得ない理由で37条の申請をしなかった場合を療養費の対象にしている。実務のポイント：「なぜ申請できなかったか」が審査の焦点になる。意識障害や重症で手続が不可能だったなどの事情は、診療記録から裏付けられることが多いので、医療機関に記録の写しを求めるとよい
Q3申請したのに一部しか認められなかった。おかしくないですか？
本条3項により、療養費は当時その医療が必要だったと認められる部分に限られる。また37条の例で計算するため、保険優先・所得に応じた負担が差し引かれる。実務のポイント：不支給や一部支給の決定は通知書で届く。最後の教示欄に審査請求の期間が書かれているので、まずそこを読む。期間を過ぎると争う道が狭まる
間違えやすい点 AI による整理
- 「感染症で入院したら医療費はすべて公費で無料」という理解は、半分しか正しくない。37条の計算方法では健康保険が優先して使われ、公費はその残りを埋める仕組みであり、本人や扶養義務者に負担能力があれば自己負担も生じうる。本条の療養費も同じ計算方法を使うため、「立て替えた全額が戻る」と考えて資金計画を立てると、差額に驚くことになる
- 療養費の存在は知っていても、3項の重さまで分かっている人は少ない。支給されるのは「当該医療を受けた当時それが必要であったと認められる場合に限り」であり、あとから振り返って「この検査や処置は要らなかった」と判断された部分は対象外になりうる。必要性を示すのは主に医師の記録なので、受診時に医師へ経緯をきちんと伝えておくことが、そのまま申請の材料になる
- 「自分で病院に行って入院したのだから、感染症なら対象になるはず」という考え方そのものが、出発点を誤っている。本条1項前段が対象とするのは、19条・20条・46条などに基づく入院勧告や入院措置によって入院した患者である。自分の判断で受診・入院した場合は、そもそも公費入院の枠組みに入っていない可能性がある。まず問うべきは「病名」ではなく「入院の法的根拠」である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象となる場面 | 42条：指定外医療機関での勧告入院の医療、緊急時の指定外医療、緊急で申請できなかった指定機関の医療 | 37条：勧告・措置で入院した患者の感染症指定医療機関での医療 37条の2：結核患者の結核指定医療機関での適正医療 |
| 給付の形 | 患者が立て替え、事後に療養費として金銭支給 | 都道府県が費用を負担（公費負担医療） 都道府県が費用の一部を負担（公費負担医療） |
| 申請のタイミング | 医療を受けた後に申請（保健所経由） | 原則として医療を受ける際に申請 原則として医療を受ける前に申請 |
| 支給の追加要件 | 当時その医療が必要と認められること（3項） | 法定の医療に該当すること 厚生労働省令で定める医療に該当すること |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾は緊急傷病で特約外の医療機関を受診した場合に、自己立替分の核退を申請できる。感染症固有ではなく健康保険一般の償還払いである点が日本の本条と異なる
ドイツは感染症対策措置に伴う費用の公的負担を IfSG で定める。健康保険が優先する点は日本と共通する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 保健所から入院を勧告されたが、地域の感染症指定医療機関が満床で、指定のない一般病院に入院することになった。退院時に請求書を渡され、全額を立て替えた。本条1項前段により、都道府県へ療養費を申請する道がある。請求書を受け取ったその場で、入院勧告の書面と診療明細の写しを確保しておく
- 結核の通院治療中、実家に帰省した先で薬が切れた。近くに結核指定医療機関はなく、やむを得ず普通の薬局で処方を受けた。これは「緊急その他やむを得ない理由」の典型例であり、本条1項の療養費の対象になりうる。帰省先で受診した経緯をメモしておくかどうかが、申請の通りやすさを左右する
- もし指定医療機関に運び込まれたのに、高熱で37条の公費申請をする余裕がなかったら、その分はもう取り戻せないのか？ 本条1項後段がまさにその場面を想定している。指定機関であっても、緊急で申請が間に合わなかったときは事後の療養費申請に切り替えられる
- あなたは一般病院の医事課担当者だ。入院勧告を受けた患者を受け入れたものの、自院は感染症指定医療機関ではないため、公費で直接請求するルートがない。患者に全額を窓口負担させたあと、本条の療養費申請を患者に案内しなければ、苦情の矛先は病院に向かう
- 退院から半年たって、ようやく療養費の存在を知った。申請期限を定めた規定は本条にないが、都道府県の運用や時効の問題があるため、放置するほど不利になる
取るべき行動
被害を受けた側：1. まず自分の入院が19条・20条・46条などの勧告・措置に基づくものか、保健所に確認する2. 領収書・診療明細・入院勧告の書面・処方箋の控えを一式保管する3. 指定機関でなかった理由、または申請できなかった事情を書き出し、可能なら医師の意見書を添える4. 居住地の保健所に療養費の申請方法と様式を問い合わせ、保健所経由で申請する（37条4項準用）
訴えられた側：医療機関・薬局側の立場なら：1. 勧告入院の患者を受け入れた場合、自院が指定医療機関かどうかを患者に説明し、療養費ルートを案内する2. 診療明細と必要性を示す記録を整え、患者の書類請求に速やかに応じる3. 不支給決定に患者が納得しない場合は、行政不服審査法による審査請求の可能性を伝える（教示欄を確認するよう促す）
時効（請求できる期限）：本条に申請期限の定めはない。ただし都道府県に対する金銭債権として、地方自治法236条の5年の消滅時効が問題になりうる。各都道府県の要綱で申請期限を独自に定めている場合があるため、受診後すぐに保健所へ確認する（最新の運用状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
- 平成18年（2006年）改正、平成19年（2007年）施行 結核予防法の廃止・統合に伴い、結核患者が結核指定医療機関以外で受けた医療等を療養費の対象に加える改正が行われたとみられる。改正の範囲と文言は人的検証が必要
改正の年表
- 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合する形で感染症法が制定され、指定医療機関外での医療等に対する療養費の規定が設けられた
- 2.平成18年（2006年） 改正：結核予防法の廃止・感染症法への統合（平成19年4月施行）に伴い、結核患者が結核指定医療機関以外で受けた医療等を療養費の対象に含める規定が整備されたとみられる。文言の詳細は原典で要確認
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